2018年11月20日　 福祉保健局

〔別添〕

受動喫煙防止対策の推進について

受動喫煙防止対策については、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えている中で、本年7月に健康増進法が改正され、取組が強化された。
改正法では、喫煙をすることができる場所が設置されている飲食店等には、喫煙可能であることを店頭に掲示する義務を課しているが、禁煙の飲食店等には、「禁煙」標識の掲示については規定されておらず、利用者にとって、分かりにくい状況となることが懸念される。
また、現在、国が検討している改正法に基づく標識（施設の主たる出入口の見やすい箇所に掲げる標識）の様式については、多様な外国人旅行者が訪日することから、多言語対応する必要がある。
そこで、国内外の利用者が、飲食店等の受動喫煙防止に関する対応状況を容易に判別し、自らの意思で受動喫煙を避けることができるようにするため、次の事項について、特段の措置を講じられたい。

1. 飲食店等における「禁煙」標識の掲示について、国の責任において必要な措置を講ずること。
2. 改正法に基づく標識の様式について、外国人にも分かりやすい多言語対応とすること。

平成30年11月21日

厚生労働大臣　根本匠様

九都県市首脳会議
座長　さいたま市長　清水勇人
埼玉県知事　上田清司
千葉県知事　森田健作
東京都知事　小池百合子
神奈川県知事　黒岩祐治
横浜市長　林文子
川崎市長　福田紀彦
千葉市長　熊谷俊人
相模原市長　加山俊夫