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2018年11月27日 生活文化局
この度「都民生活に関する世論調査」(平成30年7月実施)の結果がまとまりましたので、お知らせします。
この調査は、都民の日常生活に関わる意識や、都政に何を望んでいるかなどを把握し、今後の都政運営に役立てることを目的として毎年実施しています。
また、今回は随時テーマとして、東京に暮らす外国人との関わりや外国人が増えることの影響、行政に望むことなど、多文化共生に関する意識等を調査しました。
(概要P2)(本文P3~P8)
暮らしむきの変化-過去との比較 |
※拡大図はこちら(GIF:28KB)
※平成21年はサブプライムローンに端を発した世界金融危機
(概要P2~3)(本文P3~13)(表は本文P133より抜粋)
(概要P3)(本文P9~13)
(概要P6~7)(本文P26~35)
(概要P13~15)(本文P66~78)
「都民の意見や要望をよく知る」43%(3ポイント増)、「都政情報をわかりやすく提供する」37%(2ポイント減)、「予算を効率的に執行する」37%(5ポイント増)、「情報公開を積極的に進める」30%(7ポイント減)
(概要P16)(本文P79~81)
高齢者対策53%(7ポイント増)、防災対策51%(3ポイント増)、治安対策47%(2ポイント減)、医療・衛生対策41%(1ポイント減)、行財政27%(4ポイント減)
都政への要望-上位5位の推移 |
※平成28年から「行財政改革」を「行財政」に表現を変えている。
(概要P17~18)(本文P82~85)
現在、東京には52万人を超える外国人(観光客は含みません。)が暮らしており、東京都は、「多文化共生【注】」の社会づくりを推進しています。
【注】「多文化共生」(総務省による定義)
国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと
「はい」(聞いたことがある)37%、「いいえ」(聞いたことがない)63%
(概要P20)(本文P92~94)
「良いことだと思う」59%、「良いことだとは思わない」15%、「どちらともいえない」24%
(概要P25)(本文P105~107)
「外国の言葉・文化・習慣を知る機会が増える」43%、「言葉・文化・習慣の違いからトラブルが増えるおそれがある」42%、「治安に悪影響を及ぼすおそれがある」35%、「サービス業や建設業などの労働力の確保につながる」31%
※M.T.は1人の回答者が2つ以上の選択肢を回答することができる質問のとき、回答数の合計を回答者数(n)で割った比率。その数値は 100%を超える。ここでは、一人平均2.4個の回答をしたことを意味する。
(概要P26)(本文P108~109)
「外国人に対して日本の生活ルールや習慣、文化の違いなどを周知する」75%、「外国人に対して日本語の学習を支援する」43%、「外国人に対する相談体制を充実する」36%、「日本人に対して外国の生活ルールや習慣、文化の違いなどを周知する」31%
(概要P27)(本文P110~111)
※都民生活に関する世論調査<概要>(テキスト版 /PDF版(PDF:637KB))
※調査結果全文(PDF:4,146KB)
問い合わせ先 (都民生活関係) 生活文化局広報広聴部都民の声課 電話 03-5388-3133 (多文化共生関係) 生活文化局都民生活部地域活動推進課 電話 03-5320-7738 |
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