2018年11月27日　 総務局

環境

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都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（一部改正） 議案（PDF：535KB）

環境局

概要

土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）の改正を契機として、条例に基づく土壌汚染対策制度について、法との関係性や条例の運用上の課題等を整理し、所要の改正を行う。

1. 土壌汚染対策法との関係性の整理^【注1】

（例）

• 土壌汚染による人の健康に係る被害に関する要件を明確化
• 工場等の廃止時における汚染状況調査の報告期限の変更

【注1】条例独自の考え方である地下水環境保全の考え方（汚染が確認された場合に、法では現時点で人の健康リスクが判明している場合にのみ対策を求めるが、条例では、現時点での健康リスクの有無によらず、地下水汚染の原因となっている場合に対策を求める。）等については、引き続き維持する。

2. 土壌汚染情報を記載した台帳の調製・公開
3. その他
   • 工場等の操業中における自主的な汚染状況調査・対策の届出
   • 違反者の公表等

施行期日

平成31年4月1日

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東京都環境影響評価条例（一部改正） 議案（PDF：484KB）

環境局

概要

環境影響評価等の手続を明確にするため、施設更新について定めるほか、所要の改正を行う。

（例）

• 定義の追加等により、施設更新^【注2】が手続の対象となることを明確化
• 軽微な事業内容の変更の場合に、届出を不要とする要件を明確化
• 事業者に対し審議会への出席・説明を求めることができる規定を追加

【注2】施設更新
既存の施設（建築物、工作物その他の施設をいう。）の全部又は一部の除却と併せて、当該施設と同一の敷地において、当該施設と同一の用に供する新たな施設を設ける行為で東京都規則で定めるもの

施行期日

平成33年1月1日ほか