2018年11月29日　 生活文化局

〔別添〕

外国人材の受入れ・共生に向けた環境整備について

中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30年6月15日閣議決定）においては、生産性向上や国内人材の確保とともに、移民政策とは異なるものとして、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる新たな在留資格を創設することとされた。
これを踏まえ、7月24日には、「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」が閣議決定され、現在、関係府省、経済団体、学識経験者及び地方自治体等で構成する「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会」（以下「検討会」という。）において、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（以下「総合的対応策」という。）が検討されており、本年12月中に総合的対応策の取りまとめを行うこととされている。

九都県市においても、人口減少社会の到来や超高齢社会の進展などの直面する課題を乗り越え、持続可能な成長を実現していくうえで、地域経済を支える中小・小規模事業者などにおける人手不足の解消は、喫緊の課題となっており、今回の「新たな外国人材の受入れ」という国の方針（以下「方針」という。）は、首都圏、ひいては、我が国の発展にとって、大きな意義がある。
方針発表後、全国知事会あるいは指定都市市長会において、国に様々な提言を行ってきたところであり、検討会の設置や法務省の平成31年度概算要求において「入国在留管理庁（仮称）の新設」が盛り込まれたことについては、方針の具体化に向けて一歩前進したものと評価する。

しかし、九都県市においては、現在でも全国の4割に当たる約106万人もの外国人が暮らしており、新たな外国人材の受入れが促進されれば、首都圏の地方自治体は、これまで以上に多くの外国人に対し、各種の情報提供や相談対応、日本語学習支援や地域コミュニティとのつながりへの支援など、地域における多文化共生の取組をより一層進めていくことが求められる。加えて、国とともに地域における外国人材の更なる活躍を推進していく必要がある。

ついては、本年中に総合的対応策の取りまとめが予定されているこの機に、外国人材の受入れ・共生に向けた環境整備について、以下のとおり提言する。

1. 外国人との共生社会の実現に向けては、国が責任を持って取り組むこと。また、国において新たに設置する組織では、地方自治体の意見と地域の実態を踏まえた外国人材の受入れ・共生のための企画立案及び総合調整機能を発揮すること。
2. 地方自治体に対し、地域における外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を実施するための財政措置を確実に行うこと。併せて、地方自治体の実情に即した財政支援メニューを早期に示すこと。

平成30年11月30日

内閣官房長官　菅義偉様

九都県市首脳会議
座長　さいたま市長　清水勇人
埼玉県知事　上田清司
千葉県知事　森田健作
東京都知事　小池百合子
神奈川県知事　黒岩祐治
横浜市長　林文子
川崎市長　福田紀彦
千葉市長　熊谷俊人
相模原市長　加山俊夫