トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成30年(2018年) > 11月 > 都有地活用による魅力的な移転先整備事業 対話の結果等

ここから本文です。

報道発表資料  2018年11月30日  都市整備局

「都有地活用による魅力的な移転先整備事業」に係る「対話」の結果及び第1弾!「足立区江北地区における事業実施方針」を公表します

1.背景

都は、災害に強い都市の実現に向け、防災都市づくり推進計画に基づき、老朽化した木造建築物が特に集積するなど、震災時に特に甚大な被害が想定される地域を対象に、延焼遮断帯の形成や市街地の不燃化に取り組んでいます。
これらの取組をさらに加速するため、コミュニティを維持しながら権利者などの移転を促す「都有地活用による魅力的な移転先整備事業」を民間事業者とともに進めていきます。
この第一歩として、実効性のある事業実施方針を策定するため、先行実施候補地2地区について、事業に関心のある企業等の皆さまとの対話を実施しましたので、この結果をお知らせします。
また、この結果を踏まえ、本事業の第1弾として、足立区江北地区における事業実施方針を策定しましたので、お知らせします。
この事業実施方針は、民間事業者に対して事業の情報を早期に提供し、事業者公募に先立って事業に対する意見等を把握するために公表するものです。整備する戸数や家賃の設定、審査方法などの詳細は募集要項等に示す予定です。

2.「対話」(マーケット・サウンディング調査)結果の概要

「魅力的な移転先整備事業 先行実施候補地区 マーケット・サウンディング調査結果の概要」(PDF:427KB)のとおり、共用空間の充実が必要であることや賃貸形式の住宅が望ましいことなど、民間事業者等からご意見をいただきました。

3.足立区江北地区における事業実施方針の概要

(1) 事業名称

都有地活用による魅力的な移転先整備事業(足立区江北地区)

(2) 事業用地

「別図」(PDF:238KB)

  • 所在地
    足立区江北四丁目18番
  • 面積
    776.99平方メートル

(3) 土地の契約

一般定期借地権(50年間)

(4) 移転対象者

別添資料に示す地域に居住し、下記のいずれかに該当する方

  1. 道路や公園の整備、老朽木造住宅の除却や建替えなどに伴い移転を要する方
  2. 昭和56年5月31日以前に建築された建築物などの老朽建築物にお住まいの方のうち経済的理由などにより移転先の確保が困難な方
  3. 接道状況などにより現地での建替えが困難な方

(5) 事業の内容

  1. 継続的に移転先となる賃貸形式の集合住宅を整備
    • (ア)移転したいと思えるような魅力ある住環境を整備
      (例:豊かな緑、周辺環境や景観に配慮した計画、防災機能の確保、省エネルギーへの配慮など)
    • (イ)近所付き合いなどの既存コミュニティを維持
    • (ウ)移転先での新たなコミュニティを形成(多世代交流等)
  2. 整備した住宅の事業期間内における継続的な管理・運営
  3. 移転元の土地等の買取りなど、木密地域からの移転を促進し、市街地の不燃化を加速する取組

上記に加え、地域の活性化につながる機能や木密地域からの一層の移転促進により市街地の不燃化に繋がる機能などについて、事業者の創意工夫による積極的な導入を期待します。

(6) 選定方法

  1. 選定方式
    公募型プロポーザル方式
  2. 審査方法
    外部委員を含む審査委員会により、提案された建築計画や運営体制、収支計画などを総合的に評価

(7) 今後の予定

  • 2018年12月13日
    事業実施方針説明会の開催
    【事前申込制 12月11日午後5時00分締切】
    ※詳細は事業実施方針本文をご覧ください。
  • 2018年12月14~19日
    意見書・質問書の受付
  • 2018年12月27日
    質問書への回答書の公表
  • 2019年3月頃
    事業者募集要項等の公表
  • 2019年7月頃
    提案受付・審査
  • 2019年9月頃
    事業予定者の決定

※事業実施方針の本文は「足立区江北地区における事業実施方針」(PDF:561KB)をご確認ください。
※事業実施方針説明会への参加申込及び意見書・質問書のご提出についての詳細は事業実施方針をご参照頂き、添付の様式にてご提出ください。

問い合わせ先
都市整備局市街地整備部防災都市づくり課
電話 03-5320-5029

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.