2018年12月21日　 産業労働局, 立川市産業文化スポーツ部

地域未来投資促進法に基づく「東京都立川市基本計画」の策定について

地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものとして、平成29年7月に施行された法律です。
同法のもと、都道府県と区市町村が基本計画を作成して国の同意を得たうえで、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を都道府県が承認すると、事業者は、課税の特例をはじめ、国による各種支援措置が受けられるようになります。
このたび、東京都と立川市が共同で、同法に基づく「東京都立川市基本計画」を策定し、平成30年12月21日付で国から同意を得ましたので、お知らせいたします。

策定概要

1　計画名

東京都立川市基本計画

2　計画期間

計画同意の日～平成35年度末日

3　対象地域

東京都立川市

4　地域の特性及びその活用戦略

• 立川市内の国営昭和記念公園等の観光資源を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり分野
• 立川市内の生産用機械器具製造業等の技術を活用した成長ものづくり分野

※計画の概要については、別紙（PDF：469KB）参照

本計画では、上記の地域特性及びその活用戦略に基づき、立川市内で高い経済的波及効果をもたらすような状況を目指してまいります。

※地域未来投資促進法全般については、経済産業省ホームページ（外部サイトへリンク）をご参照ください

問い合わせ先 産業労働局総務部企画計理課 電話　03-5320-4602 立川市産業文化スポーツ部産業観光課 電話　042-523-2111