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2018年12月26日 産業労働局, (公財)東京観光財団
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、外国人旅行者の集客や小売事業者の売上増加に有効であり、外国人旅行者の買物環境の整備にもつながることから、都内小売事業者の免税店化及びその運営を支援しています。
この度、免税店の許可申請方法や免税販売手続きの方法など、免税店運営等に役立つ各種情報を発信するWEBサイトと、免税店に関する各種相談に応じる個別相談窓口を開設します。
平成30年12月28日(金曜日)
免税店とは何か、免税店になるメリット、免税店の商品販売方法、免税店の許可申請方法 など
免税店運営等に役立つセミナー・補助金等の情報、免税店の取組事例紹介 など
許可申請方法や販売手続き等のよくある質問について、Q&A形式で解説
サイトイメージ |
免税店の許可申請方法や販売手続等、一般的な内容から個別のお悩みまで対応する、専門相談員による相談窓口を開設いたします。
電話番号 03-4405-8625
受付時間 平日9時00分~17時00分
(WEBサイトのお問合せフォームからのご相談も受付けています。)
「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ 政策の柱7 世界に開かれた国際・観光都市」
問い合わせ先 (本事業全般に関すること) 産業労働局観光部受入環境課 電話 03-5320-4674 (WEBサイトに関すること) (公財)東京観光財団地域振興部事業課 電話 03-5579-2682 |
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