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2019年01月24日 総務局
首都直下地震等の大規模災害発生時、帰宅困難者自身が危険な状態にさらされるだけでなく、災害救助活動などの応急活動に支障が生じる恐れがあることから、民間企業等においても一斉帰宅の抑制などの取組が求められています。
そこで、東京都では、帰宅困難者対策に造詣の深い東京大学大学院 廣井准教授が開発された一斉帰宅抑制の事業所内施設運営ツールを活用した模擬体験セミナーを開催いたします。帰宅困難者対策のうち一斉帰宅抑制に関心のある民間企業等のご担当者向けに、実践的な知識修得の機会として、是非ご活用ください。
平成31年2月20日(水曜日)18時30分から20時30分まで(18時00分開場予定)
東京都庁第一本庁舎5階 大会議場(東京都新宿区西新宿二丁目8番1号)
帰宅困難者支援施設運営ツール(企業内滞留版)を活用して、大規模災害発生時の一斉帰宅抑制に伴い、従業員等が滞在していることを想定した施設運営について、様々な事例想定に基づく模擬体験を行います。
※詳細は別紙「プログラム」(PDF:287KB)をご覧ください。
都内の事業所に勤務する方
50名(定員になり次第締切)
※事前申込制
申込期間 平成31年1月25日(金曜日)から同年2月8日(金曜日)まで
別紙「参加申込書」(PDF:67KB)にご記入のうえ、ファクスにて下記担当までご送付ください。
※受講料無料
最新の情報は、東京都防災ホームページで随時更新します。
「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ 政策の柱2 自助・共助・公助の連携による防災力の向上」
問い合わせ先 総務局総合防災部防災管理課 電話 03-5388-2485 ファクス 03-5388-1270 |
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