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2019年01月31日 産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社
東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社では、先進的防災技術の普及による都市防災力の向上と産業の活性化を図るため、都内中小企業者等が、自社で開発・製造した都市の防災力を高める優れた技術、製品・試作品の実用化及び販路開拓に係る経費の一部を助成する「先進的防災技術実用化支援事業」を実施しています。
本事業の実用化製品については、都市防災力の向上に向けた普及支援として、展示会出展や製品紹介冊子への掲載などを実施しております。詳細については公社ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
つきましては、以下のとおり本事業の申請に関する説明会を開催いたしますので、是非ご参加ください。
開催時間:10時00分~12時00分/受付開始:9時30分
開催日 | 会場 | 定員 | |
---|---|---|---|
第1回 | 3月20日(水曜日) | 東京都中小企業振興公社 本社 3階 第一会議室 ≪千代田区神田佐久間町1-9≫ |
90名 |
第2回 | 3月26日(火曜日) | 東京都中小企業振興公社中小企業会館 9階 講堂 ≪中央区銀座2-10-18≫ |
80名 |
第3回 | 4月9日(火曜日) | 東京都中小企業振興公社 本社 3階 第一会議室 ≪千代田区神田佐久間町1-9≫ |
90名 |
第4回 | 4月12日(金曜日) | 東京都中小企業振興公社多摩支社2階 大会議室 ≪昭島市東町3-6-1≫ |
80名 |
第5回 | 4月18日(木曜日) | 東京都中小企業振興公社城南支社2階 東京都研修室 ≪大田区南蒲田1-20-20≫ |
50名 |
※内容は全て同一です。
東京都内に主たる事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者等のうち、本年6月1日時点で改良実用化の基となる自社で開発、製造した自社技術、製品・試作品等を有する者
自然災害や事故災害、その他災害に対応するために以下のテーマに沿った技術、製品・試作品を実用化する事業
【注】上限額が増加する特例あり。ただし、1.2.合計の助成限度額は350万円
1年9か月間(平成31年(2019年)10月1日から平成33年(2021年)6月30日まで)
上記(1) の終了から1年以内又は、平成34年(2022年)6月30日のうち早いほう
※本事業は、平成31年度(2019年度)歳入歳出予算が平成31年3月31日までに都議会で可決された場合に実施します。
「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
セーフ シティ 政策の柱2「自助・公助・共助の連携による防災力の向上」
スマート シティ 政策の柱4「国際金融・経済都市」
問い合わせ先 (制度全般に関すること) 産業労働局商工部創業支援課 電話 03-5320-4694 (説明会及び助成金に関すること) (公財)東京都中小企業振興公社助成課 電話 03-3251-7895 |
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