2019年02月01日　 オリンピック・パラリンピック準備局

「障害者のスポーツに関する意識調査」の結果について

東京都では、都内に居住する18歳以上の障害のある方のスポーツに関する意識を調査し、「東京都スポーツ推進総合計画」（平成30年3月策定）に達成指標として掲げる「障害のある都民（18歳以上）の週に1日以上のスポーツ実施率（2021年までに40％）」の達成状況等を把握することを目的として、「障害者のスポーツに関する意識調査」を実施しました。この度、下記のとおり、調査結果の概要をとりまとめましたので、お知らせします。
引き続き、本調査結果を参考に、障害者スポーツの振興に取り組んでまいります。

記

1　調査の概要

（1） 調査方法

無記名式のインターネット調査

（2） 調査対象

インターネット市場でモニター登録している方の内、以下に該当する方

• 都内に居住する18歳以上の障害者本人あるいは同居する家族に障害者がいる方

（3） 回答結果

回答者本人及び同居する家族内の障害者を含めた総数は、1,366人

（4） 調査期間

平成30年6月7日～6月13日

2　調査結果の主なポイント

週に1日以上スポーツや運動を実施した人は32.4％、スポーツや運動を実施していない人は49.9％

この1年間に実施したスポーツ・運動の実施頻度（全体の1,366人が回答）

「週に1日以上実施」32.4％、「週に1日未満実施」11.0％、「実施しているが頻度不明」6.8％、「実施していない」49.9％

週に1日以上のスポーツ・運動の実施者

• 障害種別
  1）聴覚・平衡機能障害41.6％、2）音声・言語・そしゃく障害41.1％、3）内部障害34.2％、4）視覚障害33.0％、5）精神障害32.0％、6）肢体不自由30.9％、7）知的障害25.1％
• 性別
  1）男性33.5％、2）女性31.2％
• 障害発生時の年齢別
  1）10～20歳未満41.4％、2）20歳以上38.9％、3）10歳未満32.3％、4）出生時19.9％

※参考

• 全国の障害者（20歳以上）のスポーツ実施率20.8％（平成30年、3月　笹川スポーツ財団）
  • 無記名式のインターネット調査、全国の7歳以上の障害児・者8,094人から回答
• 都民全体（18歳以上）のスポーツ実施率56.3％（平成29年1月　東京都生活文化局）
  • 個別訪問面接聴取法、18歳以上の都民1,820人から回答

実施種目（上位5位まで）（実施者の684人が回答）

1）「ウォーキング、散歩」73.8％、2）「体操」27.5％、3）「室内運動器具を用いる運動」17.4％、4）「水泳・遊泳」12.0％、5）「陸上競技」7.2％、「球技」7.2％

実施場所（上位5位まで）（実施者の684人が回答）

1）「道路や遊歩道」43.4％、2）「自宅」32.3％、3）「広場や公園」26.0％、4）「民間のスポーツ施設」18.9％、5）「公共のスポーツ施設（障害者専用施設以外）」14.8％

一緒に実施する人（上位5位まで）（実施者の684人が回答）

1）「一人」51.0％、2）「家族」26.0％、3）「福祉施設の職員・仲間」10.1％、4）「スポーツ教室の指導者・仲間」9.4％、5）「地域の公共スポーツ施設の職員・仲間」6.9％

スポーツ・運動を実施する理由（上位5位まで）（実施者の684人が回答）

1）「健康・体力づくりのため」59.1％、2）「運動不足解消のため」42.1％、3）「楽しみや気晴らしのため」33.8％、4）「リハビリテーションや医療・治療のため」18.1％、5）「精神の修養や訓練のため」11.7％

スポーツ・運動を実施しない理由（上位5位まで）（未実施者の682人が回答）

1）「活動したいと思わない」73.6％、2）「活動したいが、身体的にできない」17.6％、3）「活動したいが、時間がない」3.7％、4）「活動したいが、一緒にやる人がいない」2.9％、5）「活動したいが、自分に合ったスポーツや運動の情報がない」2.6％

全体の半数以上の人がスポーツや運動に関心がない

現在のスポーツ・運動への取組（全体の1,366人が回答）

1）「スポーツや運動に関心はない」54.9％、2）「スポーツや運動を行いたいと思うができない」16.5％、3）「スポーツや運動を行っており、満足している」14.6％、4）「スポーツや運動を行っているが、もっと行いたい」14.0％

スポーツや運動を行う際に必要と考える支援は様々

スポーツ・運動を行う際に必要と考える支援（上位5位まで）（全体の1,366人が回答）

1）「交通機関やまちのバリアフリー化」9.7％、2）「会場までの送迎」9.2％、3）「スタジアム、体育館などの建物や設備のバリアフリー化」8.9％、4）「適切な指導者」8.8％、5）「障害にあわせたプログラムの充実」7.2％

※「障害者のスポーツに関する意識調査」報告書の本文は、ホームページ（外部サイトへリンク）で公表しております。

問い合わせ先 オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック部障害者スポーツ課 電話　03-5320-7729