2019年02月13日　 総務局

都税

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東京都都税条例（一部改正） 議案（PDF：436KB）

主税局

概要

負担水準が0.65を超える商業地等に係る固定資産税等の軽減措置及び小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置を継続するほか、規定を整備する。

1. 固定資産税・都市計画税
   商業地等に係る固定資産税及び都市計画税について、負担水準が65％を超える場合に65％の水準まで税額を減額する措置を、平成31年度も継続する。
2. 都市計画税
   小規模住宅用地に係る都市計画税を2分の1とする軽減措置を、平成31年度も継続する。

施行期日

平成31年4月1日ほか