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2019年03月05日 福祉保健局
福祉保健局では、都の福祉・保健・医療施策への御意見をいただくことを目的に、18歳以上の都民を対象に、インターネットを用いたモニター制度を実施しております。
この度、モニターに登録している方を対象に、「障害及び障害のある方への理解」についてアンケート調査を実施したので、お知らせいたします。
「障害及び障害のある方への理解」について
平成31年1月11日(金曜日)正午から1月24日(木曜日)正午まで
インターネット(モニターがアンケート専用サイトから回答を入力する)
404名
296名
73.3%
※有効回答数296人を100%としたときの割合
性別 | 男性 | 151人 | 51.0% |
---|---|---|---|
女性 | 145人 | 49.0% |
年代別 | 20代 | 7人 | 2.4% |
---|---|---|---|
30代 | 11人 | 3.7% | |
40代 | 54人 | 18.2% | |
50代 | 90人 | 30.4% | |
60代 | 53人 | 17.9% | |
70歳以上 | 81人 | 27.4% |
職業別 | 会社員 | 78人 | 26.4% |
---|---|---|---|
団体職員(NPO含む) | 13人 | 4.4% | |
自営業 | 18人 | 6.1% | |
福祉サービス提供事業経営者 | 5人 | 1.7% | |
福祉サービス提供事業従事者 | 37人 | 12.5% | |
教職員 | 2人 | 0.7% | |
学生 | 1人 | 0.3% | |
主婦 | 56人 | 18.9% | |
無職 | 50人 | 16.9% | |
その他 | 36人 | 12.2% |
※別紙の集計結果は百分率(%)で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。
そのため、合計が100.0%にならないものがある。
東京都では、障害を理由に困ったと感じることや悲しい思いをすることがなくなるよう「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」を定め、平成30年10月1日に施行しました。
条例の施行に当たり、都民の皆様に内容を分かりやすくお伝えするため、「障害者差別解消条例普及啓発パンフレット」を作成しています。
障害者への差別をなくしていくためには一人一人が障害者のことを「知らない・分からない」とせず、理解することが大切です。パンフレットをご覧いただき、具体的に行動をお願いします!
福祉保健局ホームページにも掲載しています。
義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、作成したマークです。ヘルプマークを身に着けた方を見かけた場合は、電車・バス内で席をゆずる、困っているようであれば声をかける等、思いやりのある行動をお願いします。詳細は福祉保健局ホームページをご覧ください。
問い合わせ先 福祉保健局総務部総務課 電話 03-5320-4032 |
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