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2019年03月26日 福祉保健局
東京都では、子ども・子育て支援法等に基づき、平成27年度から平成31年度までの5年間を計画期間とした「東京都子供・子育て支援総合計画」【注】を平成27年3月に策定し、その実現に向けて取り組んでおり、また、平成30年3月には保育サービスの整備目標の更新等、中間年の見直しを行ったところです。
このたび、当計画に掲載する事業について、平成29年度の実績を取りまとめましたのでお知らせします。
【注】「東京都子供・子育て支援総合計画」とは
「すべての子供たちが個性や創造力を伸ばし、社会の一員として自立する環境を整備・充実する」、「安心して子供を産み育て、子育ての喜びを実感できる社会を実現する」、「社会全体で、子供と子育て家庭を支援する」の3つの理念の実現を目指し、平成27年3月に策定しました。
この計画は、子ども・子育て支援法第62条に基づく都道府県子ども・子育て支援事業支援計画と次世代育成支援対策推進法第9条に基づく都道府県行動計画、子どもの貧困対策法第9条に基づく都道府県子どもの貧困対策計画を合わせて一体的に策定しているものです。平成27年度から平成31年度までの5年間を計画期間としています。
平成29年度には、中間年の見直しを行いました。
平成29年度は、主に以下の事業等、概ね順調に実績が伸びています。平成31年度目標の達成に向けて、引き続き取組を強化していきます。
平成30年4月の保育サービス利用児童数は、認可保育所・認証保育所・認定こども園・家庭的保育など合計で293,767人となり、昨年より16,059人増加しました。
平成26年度から5年間で40,000人増の当初目標に対して、累計58,856人増となっています。
病中又は病気の回復期等にあって、集団保育が困難な保育所在籍児童等を、保護者の勤務の都合等により家庭で育児ができない場合に、保育所や病院等の専用スペース等において一時的に預かり保育を行う区市町村を支援しています。
平成31年度目標、実施箇所数160か所に対して、144か所で実施しています。
子供又はその保護者の身近な場所で、教育・保育・保健その他子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する利用者支援事業の実施を推進しています。
平成31年度目標、実施区市町村数62区市町村に対して、47区市村で実施しています。
その他の事業を含め、主な実施状況等については、添付資料をご覧ください。
また、計画事業(中間見直し版において新たに追加された事業を除く。)の進捗状況一覧については、福祉保健局のホームページ(下記「4」参照)をご覧ください。
東京都では、関係局で組織する庁内連絡会議において東京都子供・子育て支援総合計画の進行管理を行ったほか、各分野の学識経験者等で構成する「東京都子供・子育て会議」に報告し、意見や助言を求めました。
「東京都子供・子育て会議」の資料等は、福祉保健局のホームページでご覧になれます。
「東京都子供・子育て支援総合計画」の概要と主な事業の実績(PDF:805KB)
東京都子供・子育て支援総合計画
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問い合わせ先 福祉保健局少子社会対策部計画課 電話 03-5320-4138 ファクス 03-5388-1406 |
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