2019年03月26日　 労働委員会事務局

S事件命令書交付について

当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです（詳細は別紙）。

1　当事者

• 申立人
  X1（組合）
• 申立人
  X2（組合）
• 被申立人
  Y1（株式会社）

2　争点

1. 平成28年5月31日の団体交渉における会社の対応が、不誠実な団体交渉に当たるか否か。
2. X3委員長に対する降格処分が、組合員であるが故の不利益取扱い及び支配介入に当たるか否か。
3. X3委員長に対する本社（お客様相談課）への配転命令が、組合員であるが故の不利益取扱い及び支配介入に当たるか否か。
4. 会社が、組合及びX3委員長に対して名誉棄損訴訟を提起したことは、支配介入に当たるか否か。
5. X4組合員に対する名古屋支店への配転命令が、組合員であるが故の不利益取扱い及び支配介入に当たるか否か。
6. X5書記長に対する減給処分が、組合員であるが故の不利益取扱い及び支配介入に当たるか否か。

3　命令の概要＜一部救済＞

1.～3.　救済
組合が協議を求めた議題について会社が協議に応じなかったこと、X3委員長の降格処分及び本社への配転は、いずれも不当労働行為にあたる。（判断の詳細は、別紙4 1.2.3.を参照）
会社は、1）団体交渉に誠実に応じること、2）X3委員長の降格処分がなかったものとして扱い、支払われるはずであった賃金相当額を支払うこと、3）X3委員長の配転命令がなかったものとして扱い、原職又は原職相当職へ復帰させること、4）文書交付をすること。

4.～6.　棄却
組合及びX3委員長に対する訴訟提起、X4組合員対する配転命令、X5書記長に対する減給処分は、いずれも、不当労働行為には当たらない。（判断の詳細は、別紙4 4.5.6.を参照）

参考

命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。

• 中央労働委員会に再審査申立て（申立人及び被申立人15日以内）
• 東京地方裁判所に取消訴訟を提起（被申立人30日以内、申立人6か月以内）

※別紙　命令書の詳細

問い合わせ先 労働委員会事務局審査調整課 電話　03-5320-6979