2019年03月28日　 総務局

厚生労働省「毎月勤労統計調査」の事実関係に関する東京都調査（最終報告）について

厚労省の基幹統計調査「毎月勤労統計調査」を巡る事案を踏まえ、東京都として経緯や原因などの事実関係を調査し2月6日に「中間のまとめ」を公表したところですが、同日以降も追加的な調査を行い、今般、その結果を最終的にとりまとめましたので、お知らせします。

1　追加調査の事項・調査方法

（1）調査事項

• 平成16年からの調査方法の変更に関して都から厚労省に要望した事実の有無
  （「中間のまとめ」時点で連絡が取れていなかった元職員（11名中3名）への聞き取り調査）
• 毎月勤労統計調査に関して厚労省の特別監察委員会から調査を依頼された事項

（2）調査方法

• 当時の在職職員への聞き取り調査
• 関係書類等の調査

2　調査結果のまとめ

調査方法の変更について都から厚労省に要望した事実はもとより、調査に係る事務負担の軽減や費用負担の増額を都が単独で要望した事実は確認できなかった。

3　今後の取組

• 今回の事案を始めとした統計を取り巻く状況を踏まえ、国の動きと連携しながら、基幹統計調査をはじめ都の統計調査全般に関する点検を実施する。
• 都における統計の質の維持・向上を図るため、都職員の統計リテラシーの向上に取り組む。
• これらを通し、都民・国民の合理的な意思決定の根拠となる統計の信頼性の向上に努めていく。

※厚生労働省「毎月勤統計調査」の事実関係に関する東京都調査（最終報告）（PDF：311KB）

問い合わせ先 （毎月勤労統計調査に関すること） 総務局統計部人口統計課 電話　03-5388-2530 （統計全般の国との窓口に関すること） 総務局統計部調整課 電話　03-5388-2511