2019年03月29日　 都市整備局

「都有地活用による魅力的な移転先整備事業」
第1弾「足立区江北地区」事業者募集要項を公表します
第2弾「足立区関原地区」事業実施方針を公表します

1．背景

都は、災害に強い都市の実現に向け、防災都市づくり推進計画に基づき、老朽化した木造建築物が特に集積するなど、震災時に特に甚大な被害が想定される地域を対象に、延焼遮断帯の形成や市街地の不燃化に取り組んでいます。
これらの取組をさらに加速するため、コミュニティを維持しながら木密地域にお住まいの権利者などの移転を促す「都有地活用による魅力的な移転先整備事業」を民間事業者とともに進めていきます。
第1弾となる足立区江北地区では、昨年11月に公表した事業実施方針を基に、整備する住宅の規模や家賃などを具体化し、この度、魅力ある住環境を備えた一般賃貸住宅の整備を行う事業者の募集を開始しますので、お知らせします。
また、第2弾となる足立区関原地区では、住宅を整備する前に入居希望者を募り、設計内容や住まい方に対する希望を聞取りながら事業を進めることなどを盛り込んだ事業実施方針を策定しましたので、合わせてお知らせします。

2．足立区江北地区における事業者募集要項等の概要

（1） 事業用地

「別図」（PDF：125KB）

• 所在地
  足立区江北四丁目18番
• 面積
  776.99平方メートル

（2） 移転対象者

別添資料に示す地域に居住し、下記のいずれかに該当する方

1. 道路や公園の整備、老朽木造住宅の除却や建替えなどに伴い移転を要する方
2. 昭和56年5月31日以前に建築された建築物などの老朽建築物にお住まいの方のうち経済的理由などにより移転先の確保が困難な方
3. 接道状況などにより現地での建替えが困難な方

（3） 事業のコンセプト

木密地域に近接し大規模土地利用転換に合わせた一体的なまちづくりが進む地域に、魅力ある住環境を備えコミュニティにも配慮した一般賃貸住宅を整備し、密集市街地からの移転を促進することで、木密地域の改善を加速する。

（4） 事業の内容

事業者は、定期借地（50年間）により事業用地を借り受け、以下の取組を実施することとします。

1. 継続的に移転先となる賃貸形式の集合住宅を整備
   • （ア）移転したいと思えるような魅力ある住環境を整備
     （例：豊かな緑、周辺環境や景観に配慮した計画、防災機能の確保、省エネルギーへの配慮など）
   • （イ）近所付き合いなどの既存コミュニティを維持
   • （ウ）移転先での新たなコミュニティを形成（多世代交流等）
2. 整備した住宅の事業期間内における継続的な管理・運営
3. 移転元の土地等の買取りなど、木密地域からの移転を促進し、市街地の不燃化を加速する取組

上記に加え、地域の活性化につながる機能や木密地域からの一層の移転促進により市街地の不燃化に繋がる機能などについて、事業者の創意工夫による積極的な導入を期待します。

提案に当たっての主な条件

事業用住宅の戸数及び家賃等は下表のとおりとします。

住宅の規模等			契約家賃設定
単身世帯向け	専用床面積　30平方メートル以上	5戸以上	7万円／月程度
夫婦世帯向け	専用床面積　35平方メートル以上	4戸以上	8万円／月程度
子育て世帯向け	専用床面積　55平方メートル以上	1戸以上	10万円／月程度

（5） 募集及び選定

1. 選定方式
   公募型プロポーザル方式
2. 審査方法
   外部委員で構成する審査委員会により、提案内容や貸付料などを総合的に審査し、事業予定者を決定

（6） 今後の主な予定

• 2019年4月19日
  事業者募集要項等説明会の開催
  【事前申込制　4月16日午後4時00分〆切】
  ※詳細は事業者募集要項本文をご覧ください。
• 2019年7月12日
  提案書等の受付
• 2019年9月頃
  事業予定者の決定

「事業者募集要項」は、都市整備局ホームページでご覧になれます。

3．足立区関原地区における事業実施方針の概要

（1） 事業用地

「別図」（PDF：125KB）

• 所在地
  足立区関原一丁目4番
• 面積
  683.08平方メートル

（2） 移転対象者

足立区江北地区と同じ

（3） 事業のコンセプト

居住者どうしが緩やかに繋がり助け合いながら、地域にお住いの方々と共に豊かに暮らせる住まいを整備し、密集市街地からの移転を促進することで、木密地域の改善を加速する。

（4） 事業の内容

事業者は、定期借地（50年間）により事業用地を借り受け、以下1.～3.の取組を実施することとします。
1.、2.に当たっては、住宅の設計内容や住まい方、管理・運営等に関するワークショップ等を開催するなど、コミュニティの形成や入居者による自立的な管理・運営を支援するコーディネート業務を実施するものとします。

1. 計画内容等について入居希望者の希望を聞きながら、コミュニティの形成を促進する充実した共用空間を有する賃貸形式の集合住宅を整備
   • （ア）移転したいと思えるような魅力ある住環境を整備
     （例：豊かな緑、周辺環境や景観に配慮した計画、防災機能の確保、省エネルギーへの配慮など）
   • （イ）近所付き合いなどの既存コミュニティを維持
   • （ウ）移転先での新たなコミュニティを形成（多世代交流等）
2. 入居者と分担し、整備した住宅を事業期間内において継続的に管理・運営
3. 移転元の土地等の買取りなど、木密地域からの移転を促進する取組を実施

（5） 今後の主な予定

• 2019年4月19日
  事業実施方針説明会の開催
  【事前申込制　4月16日午後4時00分〆切】
  ※詳細は事業実施方針本文をご覧ください。
• 2019年9月頃
  事業者募集要項等の公表
• 2020年3月頃
  事業予定者の決定

「事業実施方針」は、都市整備局ホームページでご覧になれます。

問い合わせ先 都市整備局市街地整備部防災都市づくり課 電話　03-5320-5029