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2019年03月29日 産業労働局
即位日等休日法の施行による本年5月の大型連休に伴い、産業労働局では、連休前後の資金需要の増加等、中小企業への影響に備えるため、以下のとおり対策を実施します。
東京都中小企業制度融資の融資限度額を引き上げます。
平成31年4月1日(月曜日)~5月31日(金曜日)(期間内の保証申込分が対象)
※都または区市町が実施している融資制度で保証協会の保証付融資制度を利用し、元金返済を1年以上継続している方が対象となります。
メニュー名 | 小口・短期つなぎ特例 | 事業一般・短期つなぎ特例 |
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融資対象 | 小規模企業者【注1】 | 中小企業者又は組合 |
融資限度額 | 500万円【注2】 | 700万円 |
補助 | 信用保証料の2分の1を都が補助 | - |
【注1】従業員数が20人(卸・小売・サービス業は5人)以下等を満たす方
【注2】全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万円以下であることが条件
※その他の条件等、融資の詳細は以下のホームページをご覧ください。
産業労働局では上記の金融支援のほか、各種相談窓口を設置しています。10連休に伴い懸念される影響につきまして、ぜひ事前にご相談ください。※詳細は別紙参照
※来所相談も実施していますので、お問い合わせください
問い合わせ先 (制度融資・資金繰り相談) 産業労働局金融部金融課 電話 03-5320-4877 (経営相談) (公財)東京都中小企業振興公社総合支援部総合支援課 電話 03-3251-7881 (労働相談) 産業労働局雇用就業部労働環境課 電話 03-5320-4650 |
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