2019年03月29日　 オリンピック・パラリンピック準備局

有明アリーナ管理運営事業運営権者候補者の決定について

東京2020大会の会場となる有明アリーナについて、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）に基づく公共施設等運営事業（コンセッション方式）の運営権者の候補者を、下記のとおり決定いたしましたのでお知らせします。

記

1　運営権者の候補者

• 代表企業
  株式会社電通
• 構成員
  株式会社NTTドコモ
  日本管財株式会社
  株式会社アミューズ
  Live Nation Japan合同会社
  株式会社電通ライブ
  アシックスジャパン株式会社
• 協力会社
  株式会社NTTファシリティーズ
  クロススポーツマーケティング株式会社
  株式会社三菱総合研究所

2　事業期間

実施契約の締結日から平成58年（2046年）3月31日まで
（コンセッション方式による運営開始は平成33年（2021年）6月を予定）

3　候補者の主な提案内容

※詳細は別紙（PDF：328KB）参照

• トップアスリート・アーティストから都民利用まで、質の高いスポーツ大会や魅力的なイベント開催などのコンテンツを提供
• 大型映像ビジョンの設置や高密度Wi-Fi等のITへの継続的な投資により、アジアを代表する最先端スマートアリーナとしての地位を確立
• アマチュアスポーツに配慮した料金体系やサブアリーナの障害者スポーツ団体への優先予約と低廉な利用料金の設定
• 電力を自然エネルギーや低炭素電力で調達
• 周辺施設等との連携によるイベント開催など有明アリーナを拠点に新たな文化を創出し、周辺エリアの街づくりに貢献

4　運営権対価等に関する提案

1. 運営権対価の提案額
   9,386,827,396円（税込）
2. 業績連動支払の支払方法
   税引前当期純利益（業績連動支払を除く）の50％を都に支払

5　選定方法及び審査の経過等

• 学識経験者等の外部有識者を中心とした「有明アリーナ管理運営事業審査委員会」において提案内容を審査
• 詳細は、「有明アリーナ管理運営事業運営権者の候補者選定結果」のとおり

※別添　有明アリーナ管理運営事業運営権者の候補者選定結果（PDF：551KB）

6　今後のスケジュール（予定）

• 平成31年4月
  基本協定の締結
• 平成31年（2019年）5月
  仮契約の締結
• 平成31年（2019年）6月
  公共施設等運営権設定の議決（予定）
• 平成31年（2019年）7月
  公共施設等運営権実施契約の締結

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ　政策の柱6　誰もが優しさを感じられるまち」
「ダイバーシティ　政策の柱8　誰もがスポーツに親しめる社会」
「スマート シティ　政策の柱1　スマートエネルギー都市」

問い合わせ先 オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部施設整備第一課 電話　03-5388-2479