2019年04月11日　 会計管理局

平成31年度公金管理計画の策定について

会計管理局では、「平成31年度公金管理計画」を策定しましたので、お知らせします。

平成31年度公金管理計画策定にあたっての基本的な考え方

• 経済の基調判断については、直近の月例経済報告において、「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」とあるものの、日本銀行による金融緩和政策の継続が見込まれるため、国内金利は極めて低い水準での推移が続くものと考えられます。
• 我が国における経済のリスク要因として、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の大きさが挙げられる中、これらが金融機関等の経営に与える影響などについては、しっかりと注視していく必要があります。
• 平成31年度の公金管理にあたっては、今後の経済動向や金融情勢の先行きに特段の注意を払いつつ、迅速かつ的確なリスク対応を行いながら、「東京都公金管理ポリシー」に基づき、安全性を最重要視し、流動性を十分に確保した上で、柔軟かつ効率的な保管・運用を目指していきます。

平成31年度公金管理計画における具体的な対応方針

1. 平成31年度　公金全体の年間平均残高見込み　約6兆600億円
2. 歳計現金等（平成31年度　年間平均残高見込み　約1兆300億円）
   日々の支払いに備えるための支払準備金は十分に確保した上で、運用可能資金については、定期性預金を基本に、できる限り長い期間保管します。
3. 基金（平成31年度　年間平均残高見込み　約3兆9,800億円）
   • 各基金の資金状況を勘案して、金融商品及び運用期間を設定します。
   • 金融商品別のポートフォリオは分散運用を基本とし、金融環境に応じて柔軟に運用します。
   • 基金のポートフォリオは、預金76％、債券24％を想定します。
4. 準公営企業会計資金（平成31年度　年間平均残高見込み　約1兆500億円）
   日々の支払いに備えるための支払準備金は十分に確保した上で、運用可能資金については、定期性預金を基本に、できる限り長い期間運用します。

別添資料

平成31年度公金管理計画（PDF：632KB）

問い合わせ先 会計管理局管理部公金管理課 電話　03-5320-5918