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2019年04月11日 産業労働局, (公財)東京観光財団
東京都及び(公財)東京観光財団では、東京を訪れる高齢者や障害のある方などに、安全かつ快適に過ごしていただけるよう、バリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。
このたび、建築物バリアフリー条例が定める基準に適合する一般客室の新設・改修等についても補助対象とするなど、支援内容を拡充しました。この機会にぜひご活用ください。
都内において「旅館・ホテル営業」又は「簡易宿所営業」を行っている施設
バリアフリー化を推進するための、施設整備、客室整備、備品購入及びコンサルティングに要する経費
補助対象経費の最大10分の9以内で、以下の額を限度とします。
補助対象経費 | 補助率・補助上限額 |
---|---|
(1)バリアフリー化整備事業(施設整備) | 5分の4・3,000万円 |
(2)バリアフリー化整備事業(客室整備)【注1】 | 5分の4・4,200万円(10分の9・4,800万円【注2】) |
(3)バリアフリー化整備事業(備品購入) | 5分の4・320万円 |
(4)コンサルティング | 3分の2・34万円 |
【注1】(2)バリアフリー化整備事業(客室整備)とは、「建築物バリアフリー条例に定める一般客室」又は「車いす使用者用客室」を目指す整備とする。
【注2】(2)バリアフリー化整備事業(客室整備)において、以下の条件を満たす新設・改修等を行う場合
1)建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備等で、浴室等の出入口幅を75センチメートル以上とする場合
2)「車いす使用者用客室」の整備等で、客室出入口の有効幅を90センチメートル以上とする場合
2019年4月11日(木曜日)から2020年3月31日(火曜日)まで
※郵送の場合、当日消印有効です。
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
必要事項をご記入の上、郵送又は持参により、提出してください。
(公財)東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課
〒162-0801 新宿区山吹町346番地6 日新ビル2階
※申請書類や手続き方法等については、(公財)東京観光財団ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
※別添 平成31年度の主な変更点、補助金の制度説明の実施について(PDF:298KB)
「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
スマート シティ 政策の柱7 世界に開かれた国際・観光都市
本件は、「ホストシティTokyo プロジェクト」に係る事業です。
「カテゴリー:魅力発信(観光・文化・シティセールス)
プロジェクト名:誰にも優しい滞在環境の整備」
問い合わせ先 (事業全般について) 産業労働局観光部受入環境課 電話 03-5320-4881 (申請方法等について) (公財)東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課 電話 03-5579-8463 |
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