2019年04月11日　 福祉保健局

『障害者の生活実態』の結果
^{平成30年度東京都福祉保健基礎調査}

平成30年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」における主な調査結果について、このたび速報としてまとめましたので、お知らせします。

在宅で生活している人は9割以上
一緒に生活している人は、知的障害者は「親」の割合が高く、7割超

在宅で生活している人の割合は、障害及び難病にかかわらず9割以上となっており（身体障害者94.9％、知的障害者91.2％、精神障害者97.8％、難病患者95.8％）、一緒に生活している人は、身体障害者と難病患者では「配偶者」が（47.8％、62.3％）、知的障害者と精神障害者では「親」が最も高い（76.2％、34.8％）。【調査結果の概要P2、4】

収入を伴う仕事をしている人の割合は、障害や難病にかかわらず前回調査に比べて増加
精神障害者では3割を超えた

現在、収入を伴う仕事をしている人の割合は、身体障害者では23.2％、知的障害者では29.1％、精神障害者では31.5％、難病患者では37.5％で、それぞれ前回調査に比べて増加し（身体障害者22.1％、知的障害者28.1％、精神障害者22.3％、難病患者31.7％）、特に、精神障害者では9.2ポイント増加した。「福祉的就労をしている（就労継続支援A型・B型、就労移行支援）」人の割合は、知的障害者では34.7％、精神障害者では11.8％となっている。【調査結果の概要P14】

1年間に参加した活動は、障害や難病にかかわらず「コンサートや映画、スポーツなどの鑑賞、見物」が最も高く、一方、社会参加の妨げになるものは、身体障害者が公共交通機関や公共交通施設が不便な点を挙げたほか、障害や難病によって回答が異なる

1年間に参加した活動は、障害及び難病にかかわらず「コンサートや映画、スポーツなどの鑑賞、見物」の割合が最も高い（身体障害者27.0％、知的障害者41.4％、精神障害者35.1％、難病患者36.8％）。一方、社会参加をする上で妨げになっていることとして挙げられているものは、身体障害者では「電車やバスなどを使っての移動が不便」の割合が20.5％、「道路や駅などの利用が不便」が19.0％、知的障害者では「まわりの人の障害者に対する理解不足」が20.3％、精神障害者では「経済的な理由」が35.7％、難病患者では「病状に変化があること」が26.1％で高い。【調査結果の概要P25～28】

地域生活に必要な福祉サービス等は、難病患者では「医療の充実」が最も高く、3割強

地域生活をしたり、しようとする上で、必要な福祉サービス等は、身体障害者では「駅や道路における段差などのバリアフリー」が25.7％、知的障害者では「所得補償」が25.4％、難病患者では「医療の充実」が34.7％で最も高い。また、精神障害者が今後利用したい福祉サービス等は、「特にない」が最も高く（35.7％）、次いで「相談サービス（地域活動支援センターなど）」となっている（22.2％）。【調査結果の概要P30～31】

調査の概要

1　調査の目的

東京都内に居住する身体障害者、知的障害者及び精神障害者並びに難病患者の生活実態を把握することにより、東京都における障害者施策の充実のための基礎資料を得ることを目的とする。（東京都福祉保健基礎調査は毎年テーマを変えて実施している。「障害者の生活実態」は昭和48年度から行っており、今回で7回目。）

2　実施の概要

（1） 調査基準日

平成30年10月17日
（調査期間　平成30年10月17日～同年11月16日）

（2） 調査対象者

18歳以上の身体障害者4,000人、知的障害者1,200人、精神障害者800人、及び難病患者1,200人（計7,200人）

（3） 調査方法

調査員が調査対象者を訪問し、面接聞き取りの上、調査票を作成する面接聞き取り調査により実施した。本人回答を原則とするが、困難な場合は、家族等が代理回答するものとした。調査対象者の希望があった場合には、点字・音声コード付・拡大大文字調査票により調査を行い、また、手話通訳・要約筆記の派遣も行うよう努めた。

（4） 集計の対象

1. 身体障害者　調査の客体4,000人のうち、回答を得られた2,490人（回収率62.3％）
2. 知的障害者　調査の客体1,200人のうち、回答を得られた760人（回収率63.3％）
3. 精神障害者　調査の客体800人のうち、回答を得られた499人（回収率62.4％）
4. 難病患者　調査の客体1,200人のうち、回答を得られた899人（回収率74.9％）

3　調査結果の概要

別紙（PDF：960KB）のとおり
※なお、結果は速報値を用いておりますので、本年10月発表予定の確定報告では一部修正の可能性があります。

4　根拠

東京都統計調査条例（昭和32年東京都条例第15号）第2条第3項に基づく都指定統計調査

問い合わせ先 福祉保健局総務部総務課 電話　03-5320-4011