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報道発表資料  2019年04月25日  労働委員会事務局

都労委 平成30年取扱事件等の状況について
「都労委年報 平成30年」を発行

労働委員会事務局は、平成30年の当委員会の取扱事件等の状況をまとめた「都労委年報 平成30年」を発行し、労働委員会ホームページにも掲載しましたのでお知らせします。
平成30年の取扱事件等の状況については以下のとおりです。

1 不当労働行為の審査

(1) 新規申立事件の状況

  1. 新規申立ては97件で、ここ数年は100件前後で推移
  2. 申立内容は、「団体交渉拒否」が最多、次に「支配介入」の順
  3. 団体交渉の議題では、賃金・賞与が最多
  4. 会社の業種では、運輸・郵便業が最多

(2) 終結事件の状況

  1. 終結事件は89件で、前年と同水準
  2. 関与和解による終結件数は57件となり、8年連続で50件を上回る。
    終結事件に占める割合は64.0%となり、過去20年で最高水準
  3. 命令・決定による終結件数は12件となり、3年連続で20件を下回る。
    終結事件に占める割合は13.5%となり、過去18年で最低水準
  4. 再審査申立事件の9割超が和解、取下、却下又は都労委命令を維持

2 労働争議の調整

新規申請は60件で、前年から13件減少。調整事項は、「団交促進」が最多
終結件数は62件で、前年から4件減少

3 労働組合の資格審査

新規申請は130件で、前年から15件減少。係属事由は、「不当労働行為救済申立てに伴うもの」が最多
終結件数は124件で、前年から5件減少

※詳細については別紙(PDF:401KB)をご覧ください。

問い合わせ先
労働委員会事務局総務課
電話 03-5320-6984

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