2019年04月25日　 産業労働局

企業におけるボランティア休暇制度の導入を応援します
^{5月17日から助成金の受付を開始！！}

東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、ボランティア文化を定着させ、都民のボランティア活動への参加を促進することを目指しています。
平成29年度より、働く世代のボランティア参加への気運醸成及び裾野拡大を図るため、その基盤となる「ボランティア休暇制度」を整備する企業等へ助成金の支給を行っており、このたび、平成31年度の助成金受付を開始しますので、お知らせします。

助成要件

（1） ボランティア休暇制度導入に向けた検討

都内勤務の従業員（正社員）を1人以上含む2人以上で組織するプロジェクトチームを社内に設置し、制度内容及びボランティア活動推進に向けた独自の取組について検討すること。

（2） ボランティア休暇制度の整備

• ボランティア休暇として付与する休暇日数を、従業員一人あたり年間3日以上とすること
• ボランティア休暇の対象となる活動に、スポーツ大会におけるボランティアを含めること
• 時限的な制度（期間を限定した制度）としないこと　など

（3） 社内周知

（2） で定めた休暇制度の対象者に対し、以下に示す全てについて周知し、従業員のボランティア休暇取得を推進すること。

1. （1） で検討した独自の取組の内容
2. （2） で定めた制度の内容
3. ボランティア活動に関する情報

助成金額

20万円／1社

支給予定社数

700社

申請から受給までのスケジュールは別添（PDF：1,285KB）参照

助成対象事業者

• 都内で事業を営む企業等
• 常時雇用する労働者（都内勤務であること）を2名以上、かつ、6か月以上継続雇用していること。
• 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること。
• 就業規則やその他規程で、ボランティア休暇について明文化されていないこと。
• 都ホームページへの企業名等の公表に同意すること。

その他詳細につきましては、産業労働局雇用就業部ホームページ「TOKYOはたらくネット」をご覧ください。

※別添　チラシ（PDF：1,285KB）

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ　政策の柱5　誰もが活躍できるまち」
「ダイバーシティ　政策の柱6　誰もが優しさを感じられるまち」

問い合わせ先 産業労働局雇用就業部労働環境課 電話　03-5320-4649