宅地建物取引業者に対する行政処分について

被処分者は、平成29年11月に、貸主Bと借主Aとの間で成立した、東京都北区所在の建物の一室の賃貸借契約において、媒介業務を行った。
この業務において、被処分者には、下記のとおり宅地建物取引業法（以下「法」という。）違反があった。

記

1. 法第35条第1項に定める書面（以下「重要事項説明書」という。）の「契約解除に関する事項」として、「その他本契約書条項に違反したとき。」とのみ記載し、その内容を記載しなかった。
2. 重要事項説明書の「特約事項」として、「借主が、15条に基づき本契約を解約するときは、（中略）貸主へ支払うものとする。」と記載しているが、本書面には15条が存在しない。
3. 法第37条第2項に定める書面（以下「建物賃貸借契約書」という。）に、無断退去の損害金等の記載があるにもかかわらず、その内容を重要事項説明書に記載しなかった。
4. 礼金の授受がない契約であるにもかかわらず、建物賃貸借契約書第2条に礼金の記載をした。
5. 入居審査において、申立人に収入偽装を促した。

1.は法第35条第1項第8号、2.は法第35条第1項第9号、3.は法第35条第1項第9号、及び4.は法第37条第2項第3号にそれぞれ違反し、これらのことはそれぞれ法第65条第4項第2号に該当し、5.は法第65条第3項に該当する。