ここから本文です。
2019年05月14日 産業労働局
労働者派遣法の制定から30年余りとなり、これまで派遣労働に関する関連法規は、労働者派遣法も含め幾度にも渡り改正が行われてきました。
これまで東京都は派遣労働に関する実態を把握するため、派遣元・派遣先・派遣労働者の3者に対し4年に一度調査を行ってきました。このたび、平成30年度の調査結果がまとまりましたので、お知らせします。
派遣元では「キャリアアップのための措置(教育訓練等)が義務化」との回答が最多。一方、派遣先では「労働者派遣の期間制限」との回答が最多となり、「とくになし」との回答も多い。平成27年派遣法改正の影響が大きかったものは、派遣元と派遣先とで異なる結果となった。
「自分の都合(勤務時間等)に合わせられる」との回答は、平成26年度調査から2倍以上増加しトップとなった。一方、平成26年度調査ではトップであった「正社員の仕事がなかった」との回答は、約15ポイント減少し2位となった。
派遣労働者の希望は、「派遣元で無期雇用契約を結び、同じ派遣先で働く」との回答が最多。また、派遣元の対応方針として最も多いものは「無期雇用の契約を行う」であり、派遣労働者の希望と一致している。
調査詳細はホームページをご確認ください。
※別紙 調査結果の概要(PDF:716KB)
※参考 平成27年労働者派遣法改正の概要(PDF:548KB)
問い合わせ先 労働相談情報センター相談調査課 電話 03-3265-6110 |
Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.