2019年05月23日　 福祉保健局

「平成30年度　東京都がん予防・検診等実態調査」の結果がまとまりました

東京都では、「東京都がん対策推進計画」に基づき、がんの予防や早期発見に向けた取組を行っています。このたび、今後の施策の実施に向け、都民のがん予防に関する意識や検診の受診状況等の実態を把握するため「平成30年度　がん予防・検診等実態調査」を行い、調査結果をとりまとめましたので、お知らせします。
なお、調査結果の詳細については、別紙概要版（PDF：623KB）を御参照ください。

調査結果のポイント

※調査の概要については別紙（PDF：541KB）参照

1　都民を対象とした調査（都民のがん予防・検診等に関する意識調査）

（1） 都民のがん検診の受診率（⇒概要版P2）

• 胃がん・大腸がん・子宮頸がん検診では4割台後半であり、肺・乳がん検診では5割を超えている。

	今回の受診率	＜参考＞前回（平成25年度）調査における受診率
胃がん検診	49.5%	33.90%
大腸がん検診	48.9%	41.6%
肺がん検診	50.2%	40.4%
乳がん検診	53.0%	37.8%
子宮頸がん検診	47.5%	37.9%

 

※国が指針で定める検診対象者（別紙（PDF：541KB）参照）に該当する回答者の総数に占める受診者数の割合により算出しています。
「東京都がん対策推進計画」では、胃・大腸・肺・乳・子宮頸がん検診における受診率50％を目標値としています。

（2） がん検診の受診機会（⇒概要版P5～7）

• 胃がん・大腸がん・肺がん検診は「職場の健康診断」での受診者が最も多い。
• 乳がん・子宮頸がん検診は「区市町村が実施するがん検診」での受診者が最も多い。

（3） がん検診を受診しなかった最も大きな理由（⇒概要版P9）

• 各がん検診とも「健康診断や人間ドック（、妊婦健康診査）の項目・内容に含まれていなかったから」が最多。

（4） 「日本人のためのがん予防法」の予防法別認知度と普段から心がけていること（⇒概要版P10）

• 予防法として知っていたものと普段から心がけていることの第1位は、ともに「たばこは吸わない」であった。

2　都内事業所・健康保険組合を対象とした調査（職域におけるがん予防・検診等に関する調査）

事業所調査

1. 都内事業所の正社員へのがん検診の実施率（⇒概要版P15）
   • 胃がん検診では7割台、大腸がん・肺がん検診では6割台、乳・子宮頸がん検診では5割台となっている。

胃がん検診	70.1%
大腸がん検診	64.3%
肺がん検診	67.0%
乳がん検診	58.2%
子宮頸がん検診	54.8%

 

2. 事業所でのがん検診の受診者を増やす取組の実施の有無（⇒概要版P17）
   • 「実施している」事業所は、従業員規模が[50人未満]で27.2％、[500人以上]で62.9％となっている。

健康保険組合調査

がん検診の受診者を増やすために実施している取組とそのうち最も効果的だった取組（⇒概要版P23）

• 実施している取組と最も効果的だった取組の第1位は、ともに「がん検診受診費用の補助」であった。

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ　政策の柱3　医療が充実し健康に暮らせるまち」

問い合わせ先 福祉保健局保健政策部健康推進課 電話　03-5320-4363