2019年05月28日　 総務局

都税

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東京都都税条例等の一部を改正する条例 議案（PDF：525KB）

主税局

概要

地方税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第2号）の施行等に伴い、所要の改正を行う。

1. 法人事業税
   特別法人事業税の創設に合わせた所得割・収入割の税率改正に伴い、税率を改める。
   （例）普通法人の年800万円超の所得に係る所得割の税率

	現行（暫定措置廃止後）	改正後
外形標準課税対象法人	3.78％	1.18％
外形標準課税対象外法人	10.08％	7.48％

2. 自動車税
   • 令和元年10月1日以後に初回新規登録を受けた自家用乗用車から種別割の税率を引き下げる。
     （例）総排気量1,000cc超1,500cc以下の自家用自動車
     • （現行）34,500円
       ↓
     • （改正後）30,500円
   • 種別割のグリーン化特例の見直し
     現行制度を令和3年3月31日まで2年延長するとともに、令和3年度及び令和4年度に取得した自家用乗用車の軽減対象を電気自動車等に限定する。
   • 消費税率引上げに伴う臨時的軽減措置
     令和元年10月1日から令和2年9月30日までに取得した自家用乗用車の環境性能割を1％分軽減する。

施行期日

令和元年10月1日ほか

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東京都都税証紙代金収納計器条例（一部改正） 議案（PDF：434KB）

主税局

概要

地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）の施行等に伴い、規定を整備する。

• （現行）自動車取得税
  ↓
• （改正後）自動車税の環境性能割

施行期日

令和元年10月1日

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東京都都税総合事務センター設置条例（一部改正） 議案（PDF：419KB）

主税局

概要

東京都都税条例の一部を改正する条例（平成28年東京都条例第82号）の施行等に伴い、規定を整備する。
（例）東京都都税総合事務センターが処理する事項の変更

• （現行）自動車税及び自動車取得税の賦課徴収
  ↓
• （改正後）自動車税の賦課徴収

施行期日

令和元年10月1日