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2019年05月28日 福祉保健局
夏を迎えるにあたり、食品の安全性を確保し、食中毒の発生を未然に防止するため、都及び特別区・八王子市・町田市が協力して、食品関係事業者等に対する夏の食品衛生一斉監視を実施します。
期間中、飲食店営業、食品の製造業、販売業等の施設を対象に、都・区・市合わせて延べ160,000件の監視指導を予定しています。
令和元年6月1日(土曜日)から8月31日(土曜日)まで
平成30年6月の食品衛生法改正により、すべての食品等事業者に対してHACCPに沿った衛生管理が制度化されました。来年の法施行に向けて、制度化に関する周知を重点的に実施するとともに、事業者の規模や衛生管理能力等に応じた指導を行います。
平成28年にきゅうりのあえ物を原因としたO157食中毒が都内老人ホームで発生し、複数名が死亡しました。このため、高齢者施設等に対して生野菜の殺菌等について指導を徹底します。
また昨年、微生物による食中毒で最多(41件)となったカンピロバクター食中毒は、全ての事例で鶏肉との関連が推定されることから、鶏肉の取扱いについて重点的な監視指導を行います。
加工食品及び添加物の表示について、本年度末に食品表示法の経過措置期間が終了するため、円滑に新表示への移行が行われるよう、啓発・指導を徹底します。また、表示の適正化の徹底を図るため、期限表示や添加物、アレルゲン等の表示事項について監視指導を行います。
ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に備え、観客や関係者等の利用が想定される飲食店や宿泊施設等に対して、食品の温度管理等について重点的に監視指導を行います。
上記の一斉監視の実施結果については、8月下旬に速報としてお知らせする予定です。
問い合わせ先 福祉保健局健康安全部食品監視課 電話 03-5320-4404 |
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