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2019年05月31日 産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社
令和元年10月1日から、消費税率及び地方消費税率は10%に引上げが予定されています。
同時に「軽減税率制度」が実施される予定であり、税率8%と10%、双方の商品を取り扱う事業者は様々な対応が必要になります。
また、下請取引関係にある中小企業を中心に、税率引上げ分の価格転嫁を十分に行えないことによる経営への影響が懸念されます。
このような事業者からの様々なご相談に対応するため、(公財)東京都中小企業振興公社に専門の相談窓口を設置し、専門家による無料相談を実施します。
「消費税率引上げ及び軽減税率導入に伴う特別相談窓口」
令和元年6月3日(月曜日)
問い合わせ先 産業労働局商工部経営支援課 電話 03-5320-4783 (公財)東京都中小企業振興公社総合支援部総合支援課 電話 03-3251-7881 |
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