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2019年06月14日 産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社
少子高齢化や産業構造の変化により、サービス産業が果たす役割・重要性は高まっており、新たなサービス需要も生まれています。
東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社では、東京発の新しいサービス事業モデルを創出するため、「革新的サービスの事業化支援事業」を実施しています。
本事業は、革新的なサービスの事業化に取り組む都内中小企業者等に対し、必要な経費の一部を助成するとともに、サービス担当マネージャーによるハンズオン支援を実施するものです。
この度、令和元年度(2019年度)第2回募集を行います。募集に当たり、事業説明会を開催しますので、ぜひご参加下さい。
※申請書の提出は予約制です。令和元年7月17日(水曜日)~9月25日(水曜日)の期間に、公社ホームページ(外部サイトへリンク)からお申込みください。
※詳細は、7月17日(水曜日)から公社ホームページ(外部サイトへリンク)に掲載予定の募集要項をご覧ください。
革新的サービスの事業化に取り組む中小企業者等で、ビジネスモデルが優れていると認められている者
(例)事業可能性評価事業で継続的支援を受けている事業者等
【サービス事業モデル事例】
令和2年(2020年)1月1日から令和3年(2021年)12月31日まで(2年間)
2か年で2,000万円
助成対象経費の2分の1以内
マーケティング調査委託費、開発費(原材料副資材費、外注・委託費、直接人件費)、設備導入費、規格認証費、産業財産権出願費、販路開拓費(展示会等参加費、イベント開催費、広報ツール製作費、広告掲載費)
革新的サービスの事業化に取り組む事業で、助成対象期間にサービス事業モデルを実現させるためのサービスの開発・改良を行う計画が含まれている事業
都内で実質的に事業を行っている中小企業者等で、東京都等が実施する既存事業や公的機関等が主催するビジネスプランコンテストにおいて、ビジネスモデルが優れていると認められ、表彰・助成・支援を受けている者
事業テーマ | 課題 | サービス事業モデルの例 |
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少子高齢化への対応 |
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グローバル都市の実現 |
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世界一安全な都市の実現 |
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高度なICTを活用したビジネスモデルの構築 |
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スマートエネルギー都市の創造 |
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各産業分野を牽引する先駆的なサービス事業の展開 |
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※上記は事例であり、申請するサービス事業を限定するものではありません。
※事前に、公社ホームページ(外部サイトへリンク)から参加申込を行ってください。(事前予約制)
問い合わせ先 産業労働局商工部経営支援課 電話 03-5320–4791 (公財)東京都中小企業振興公社経営戦略課 電話 03–5822–7232 |
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