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2019年06月24日 総務局, (公財)東京都人権啓発センター
人権教育を進める上で、社会に差別があることを前提に差別とどう向き合い、それをどのように解消していくかという視点は重要です。差別する人とされる人とを対立的に考えるのではなく、差別する側がどのような問題を抱えているのかを含めて考えることが、問題を解決するための教育的なアプローチとして効果的だからです。
マジョリティの立場にいる人は、なかなか自分が強者側にいることに気づくことができません。「特権は持っている人には見えにくい」という現状を認識し、なぜそれが自分に与えられているのかを考えてもらう講義を、普段は学生に向かって行っている講師が、その経験を基に人権教育の方法論について解説します。今回の講義では、性別、性自認や性的指向、外国人等に関する人権課題を取り上げます。
令和元年度第1回人権啓発指導者養成セミナー
「人権教育の方法論を学ぶ 差別の心理学と立場の心理学」
令和元年8月2日(金曜日)午後2時00分から午後4時00分まで
(開場:午後1時30分)
東京都人権プラザ 1階 セミナールーム
(港区芝2-5-6 芝256スクエアビル 1階)
出口真紀子氏
上智大学外国語学部教授
ボストン大学心理学科修士課程修了/ボストン・カレッジ人文科学大学院心理学科(文化心理学)博士課程修了。日本生まれでアメリカに長く暮らし、文化変容(Acculturation)のプロセスに興味を持つ。また日本社会から差別をなくすためには、日本における人種的マジョリティとして優位集団に所属する日本人が、まず変わらなければならないという考えのもと、現在マイノリティのために活動する人たちとともに実践的研究に携わる。
人権教育に携わる教員等
東京都人権プラザ(指定管理者:(公財)東京都人権啓発センター)
要事前申込み。定員80名(応募多数の場合は抽選)。参加無料。
令和元年7月26日(金曜日)
手話通訳あり。託児保育(要事前申込み。詳細はお問合せください。)
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ 政策の柱6 誰もが優しさを感じられるまち」
問い合わせ先 (公財)東京都人権啓発センター普及情報課 電話 03-6722-0123 総務局人権部人権施策推進課 電話 03-5388-2588 |
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