ここから本文です。
2019年06月27日 産業労働局
中小企業の経営者の高齢化が進み、事業承継が喫緊の課題となる中、経営者に寄り添い地域の活性化に貢献する地域金融機関の役割が大きなものとなっています。
そこで東京都では、地域密着型の取引ネットワークを持つ地域金融機関と連携し、事業承継に係る課題の洗い出しから、課題解決策の立案、事業承継の実現に必要な資金調達までの取組を一貫して支援する「地域金融機関による事業承継促進事業」を7月1日(月曜日)から開始しますので、お知らせします。
※本事業は、一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が、東京都の補助金を活用して実施します。
地域金融機関の職員が都内中小企業を訪問し、事業承継の必要性を説明。「会社・事業の将来」に対する不安や課題について話を伺い、専門家活用を含めた支援の方向性を一緒に検討。
人のこと、商品・サービスのこと、お金のことなど「会社・事業の将来」の方向性について、地域金融機関の職員及び中小企業診断士等の専門家が話を伺い、承継計画づくりをサポート。
地域金融機関が、中小企業制度融資など、承継計画の実行に必要な資金の融資相談に対応。また、計画の実行にあたり必要な場合は、都や国などの経営課題解決のための支援メニューを紹介。
都内に店舗がある44地域金融機関
[信用金庫:28金庫、信用組合:13組合、地方銀行:3行](別紙(PDF:208KB)参照)
「2020年に向けた実行プラン」
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「スマート シティ 政策の柱4 国際金融・経済都市」
問い合わせ先 産業労働局金融部金融課 電話 03-5320-4877 |
Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.