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2019年06月28日 建設局
東京都は、がけ崩れなどの土砂災害から都民の命を守るため、土砂災害防止法に基づき、檜原村、奥多摩町で「土砂災害特別警戒区域」を1,761箇所、新たに指定しました。これにより、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われます。
詳細図はホームページで閲覧できます。また、東京都建設局河川部、西多摩建設事務所、檜原村役場、奥多摩町役場でも閲覧できます。
東京都では、近年の土砂災害による甚大な被害を教訓に、地域の警戒避難体制を支援する土砂災害防止法の取組を推進しており、令和元年度前半までに都内全域の土砂災害警戒区域等を指定していきます。
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これまでの土砂災害防止法取組状況等については、別紙(PDF:700KB)をご確認ください。
「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ 政策の柱3 豪雨・土砂災害対策」
問い合わせ先 建設局河川部計画課 電話 03-5320-5394 |
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