ここから本文です。
2019年06月28日 総務局
災害発生時、多くの人々が一斉に帰宅しようとすると、救命救助活動に支障をきたすおそれや、二次被害に遭うおそれがあることから、むやみに移動を開始せず、職場や安全な場所に留まることが重要です。
この度、一斉帰宅の抑制を推進する2つの取組を実施しますので、お知らせいたします。
東京都では、従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業等を認定する「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」を昨年度創設しました。この度、今年度の募集を7月1日より開始します。
東京都帰宅困難者対策条例に基づく、一斉帰宅抑制の取組を実施している、都内に本社、事業所を置く企業、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人等
従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業等を「推進企業」として認定し、この中から、特に優れた取組や波及効果の大きい取組をしている企業等を「モデル企業」として選定します。
令和元年7月1日(月曜日)から令和元年9月30日(月曜日)まで
推進企業認定マーク
モデル企業認定マーク
平成30年度モデル企業認定式の様子
昨年度認定した49の推進企業(12のモデル企業を含む)の取組をとりまとめた事例集を作成し、公表します。
本事例集は東京都防災ホームページで閲覧及びダウンロードが可能で、「備蓄」「訓練」「周知」「滞在・外出対応」のテーマ別に、検索可能になっています。
本事例集を、都民の皆様や企業の皆様に広く御活用いただくことで、一斉帰宅抑制に取り組む企業等の裾野拡大を推進していきます。
※東京都防災ホームページにて「一斉帰宅抑制推進企業取組事例集」で検索してください。
「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ 政策の柱2 自助・共助・公助の連携による防災力の向上」
問い合わせ先 総務局総合防災部防災管理課 電話 03-5388-2529 |
Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.