ここから本文です。
2019年07月03日 産業労働局
東京都は、快適な通勤環境や企業の生産性の向上を図る新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルを「スムーズビズ」とし、全ての人々がいきいきと働き、活躍できる社会の実現に向け、東京2020大会の交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメント(TDM)とテレワーク、時差Bizなどの取組を一体的に推進しています。
この取組の一環として、テレワークの導入に取り組む企業に向けた実践事例集を作成しました。本事例集は、平成30年度「テレワークの活用促進に向けたモデル実証事業」(以下「モデル実証事業」)の実証結果を踏まえたもので、導入の背景や具体的なプロセス、社内で直面した課題や導入効果などを盛り込んでいます。ぜひご活用ください。
テレワーク導入の背景や実施の具体的方法、実証において直面した課題、導入により得られた効果など、“企業視点のリアルな声”を各企業ごとに紹介。
表紙イメージ
本日(7月3日)より『東京テレワーク推進センター(文京区後楽二丁目3番28号K.I.S飯田橋ビル6階)』において、無償で配布いたします。(A4版 58ページ)
また、TOKYOはたらくネットからも自由にダウンロードできます。
テレワーク導入のノウハウを収集・検証し、事例として広く発信するため、導入や利用拡大を目指すモデル企業を募集し、導入準備から実証までの支援を行っています。平成30年度については、21社のモデル企業が実証を行いました。
(株)ウテナ、東洋製罐グループホールディングス(株)、日都産業(株)
アイエイ・コーポレーション(株)、(株)アライズ、インターリンク(株)、(株)ヒューマンウェア、(株)ヒロケイ、富士インフォックス・ネット(株)
(株)アシスト、(株)ウチダシステムズ、(株)かがやくコスメ
(株)イマクリエ、オーヴ・アラップ・アンド・ポートナーズ・ジャポン・リミテッド、(株)電通東日本、(株)ヘルスケアシステムズ、(株)モノサス
エルズサポート(株)、(株)JTBベネフィット
キャンサー・ソリューションズ(株)、(株)日本パープル
「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ 政策の柱5 誰もが活躍できるまち」
本件は、「ホストシティTokyoプロジェクト」に係る事業です。
「カテゴリー:大会気運醸成 プロジェクト名:スムーズビズの推進」
問い合わせ先 (テレワーク実践事例集に関すること) 産業労働局雇用就業部労働環境課 電話 03-3868-3401 (「スムーズビズ」に関すること) 都市整備局都市基盤部調整課 電話 03-5388-3317 |
Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.