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2019年07月09日 総務局
「都民経済計算年報 平成28年度」(平成30年12月25日公表)について、「毎月勤労統計調査全国調査結果」の再集計値(平成31年1月23日公表 厚生労働省)を反映する等、再推計を行いましたので、お知らせします。
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平成28年度の都内総生産(名目)は、前年度の103兆8千億円から、建設業、不動産業などが増加し、7千億円増の104兆5千億円となりました。
また、都内総生産(名目)が全国に占める割合は、19.4%となりました。<図1>
図1 都内総生産(名目)の推移
平成28年度の実質経済成長率は0.6%増で、2年連続の増加となりました。<図2>
※実質経済成長率とは、都内総生産(実質)の対前年度増加率。実質とは、名目値から価格変動の影響を除去して評価したもの。
図2 実質経済成長率の推移
平成28年度の都内総生産(名目)を、主要国の国内総生産(名目)と比較すると、9640億ドルと、メキシコに次ぐ規模であり、トルコを上回っています。<図3>
図3 主要国との国際比較(平成28年)
※平成28年(暦年)で比較。ただし、東京都は平成28年度(4月1日~3月31日)、オーストラリアは平成28年度(7月1日~6月30日)。
※平成28年度平均1ドル=108.37円で換算
【注】東京都の「毎月勤労統計調査地方調査結果」については、厚生労働省による精査の結果、再集計値が公表される可能性があります。
公表された場合は「都民経済計算年報 平成29年度」以降の公表資料において、再集計値を反映させます。
詳細は、ホームページ「東京都の統計」(都民経済計算)をご覧ください。
問い合わせ先 総務局統計部調整課 電話 03-5388-2522 |
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