2019年07月10日　 環境局, （公財）東京都環境公社

「家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業」の申請受付終了について

「家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業」は、予算額に達する見込みとなったことから、申請受付を終了いたしますので、下記のとおりお知らせします。

記

1　申請受付終了日

令和元年8月9日（金曜日）
※申請は、機器の設置後に郵送にて受け付けております。
※終了日の翌日以降の申請（一般申請・事前申請・特例申請）の受付は行いません。
※申請受付終了前であっても、申請書に明らかな不備不足があった際には、申請を受け付けない場合がありますのでご注意ください。要件、必要書類等を十分確認の上、余裕を持って申請してください。

2　お問い合わせ

クール・ネット東京　電話　03-5990-5086
受付時間　9時00分から12時00分、13時00分から17時00分まで。

参考　家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業について

（1） 事業概要

家庭におけるエネルギー消費量の削減と非常時の自立性向上を目的として、創エネ機器等（蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホームシステム、家庭用燃料電池、太陽熱利用システム）を都内の住宅に設置する方に対して、その経費の一部を助成

（2） 助成対象者

助成対象機器の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者（国・地方公共団体等の公的な団体は除く。）

（3） 助成内容（予算額47億円）

対象機器	助成率	上限額	要件
蓄電池システム	機器費の6分の1【注1】	4万円/キロワットアワー (24万円/戸まで)	国が平成28年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもの 太陽光発電システムと同時導入又は既に設置されていること。
	機器費の2分の1【注2】	10万円/キロワットアワー (60万円/戸まで）
ビークル・トゥ・ホームシステム	機器費の8分の1【注1】	5万円/台	国が平成26年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されているもの又は同等程度の性質を持つもので公社が認めるもの 太陽光発電システムと同時導入又は既に設置されていること。
	機器費の2分の1【注2】	30万円/台
家庭用燃料電池	機器費の5分の1	10万円/台(戸建) 15万円/台(集合)	国が平成28年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）により登録されているもの 停電時発電継続機能付きであること
太陽熱利用システム	機器費と工事費の3分の1	6万円/平方メートル 24万円/戸まで(戸建) 15万円/戸まで(集合)	集熱器が日本産業規格のJIS A 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして公社が認めるもの 自然循環型（太陽熱温水器）を除く

【注1】領収日が平成31年3月31日以前
【注2】領収日が平成31年4月1日以降

（4） 要件、提出書類等

詳細はクール・ネット東京のホームページ（外部サイトへリンク）にてご確認ください。

問い合わせ先 （助成事業について） 環境局地球環境エネルギー部地域エネルギー課 電話　03-5388-3533 （申請手続について） （公財）東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話　03-5990-5086