2019年07月16日　 産業労働局, （公財）東京観光財団

^{令和元年度　第1回募集}
観光経営力強化事業実施のお知らせ
観光関連事業者の生産性向上・新サービス商品開発、体験型コンテンツ開発等を支援します

東京都及び（公財）東京観光財団では、観光を巡る環境の変化に速やかに対応し、観光振興を戦略性を持って総合的に展開することを目指しています。
そうした中で、観光関連事業者の経営力向上等を図る、観光経営力強化事業を実施いたします。今年度より、生産性向上・新サービス商品開発のほか、体験型コンテンツ開発等の取組を新たに支援致しますので、是非応募ください。

募集の概要

募集区分	生産性向上・新サービス商品開発等支援	体験型観光支援
対象事業者	都内の中小企業者で観光関連事業を営む（予定を含む）者
支援予定件数	各5件程度
支援対象事業	新たに実施する、ICT化・設備導入による生産性向上、新サービス・商品開発や集客・販路開拓による消費拡大などの取組 【具体例】 在庫管理システムの開発、サービスロボット導入等による生産性向上等 独自の外国人旅行者向け飲食メニューの開発、旅行者向け観光案内アプリの開発、自社製品WEB販売サービスの開始等による消費拡大等	新たに実施する、外国人旅行者向け体験型コンテンツ開発の取組（既存コンテンツの拡充や外国人向けカスタマイズ等を含む） 【具体例】 書道体験、陶芸体験、着付け体験、街並み散策体験、人力車体験、自然体験（サイクリング、ハイキング等）、農業体験、料理体験、VR体験などの新規開発、既存コンテンツの拡充や外国人向けカスタマイズ等
支援内容	経費の補助 補助対象経費の2分の1以内 補助限度額1,500万円（下限額100万円） ※ただし、新サービス・商品開発費、集客・販路開拓費のみを申請する場合は、補助限度額は合わせて500万円 アドバイザーによる支援（必須） 事業計画のブラッシュアップや実行支援	経費の補助 補助対象経費の2分の1以内 補助限度額500万円（下限額50万円） アドバイザーによる支援（任意） 事業計画のブラッシュアップや実行支援
補助対象期間	令和元年12月1日から 最長令和3年11月30日まで（最長2年間）	令和元年12月1日から 最長令和2年11月30日まで（最長1年間）

補助対象経費

生産性向上・新サービス商品開発等支援

1）機械設備導入費、2）ICT化経費（システム構築費、ソフトウェア導入費、クラウド利用費、データ取得・解析経費）、3）専門家指導費、4）新サービス・商品開発費（外注・委託費、原材料・副資材費、施設新装・改装工事費、規格認証費、産業財産権出願・導入費）、5）集客・販路開拓費（展示会等出展経費、イベント開催費、広告費）
※4）、5）の補助限度額は合わせて500万円。その他の条件詳細は募集要項参照。

体験型観光支援

1）体験型コンテンツ開発費（機械・備品等購入費、専門家招聘費、外注・委託費、施設新装・改装工事費、旅費、コンテンツ実証費、補助員人件費）、2）集客・販路開拓費（展示会等出展経費、イベント開催費、広告費）
※条件詳細は募集要項参照。

申請方法

申請書類提出日の事前予約

下記予約期間中に、必要事項をご記入の上、産業労働局観光部受入環境課にEメール（S0290603（at）section.metro.tokyo.jp）でお申込みください。
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。
※申請書の提出は、Eメールでの事前予約が必要です。
※Eメール記載事項は、ホームページに掲載されている募集要項をご覧ください。

予約期間

令和元年7月16日（火曜日）～令和元年9月2日（月曜日）[土曜日・日曜日・祝日を除く]

申請書類提出

下記申請書提出期間内で、指定された日時に提出してください。
※提出日時と場所は、申請書提出日をEメールにてご予約後にご連絡いたします。
※各種申請書類の様式はホームページからダウンロードしてください。

申請書提出期間

令和元年9月4日（水曜日）～令和元年9月9日（月曜日）[土曜日・日曜日・祝日を除く]

スケジュール

詳細について

産業労働局〔観光〕ホームページの〔助成金など各種施策〕に掲載された募集要項をご覧ください。

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
スマート シティ　政策の柱7　世界に開かれた国際・観光都市

問い合わせ先 （申請・審査に関すること） 産業労働局観光部受入環境課 電話　03-5320-4674 （支援内容に関すること） （公財）東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課 電話　03-5579-8463