2019年　夏季一時金要求・妥結状況について（最終集計）
^{（令和元年7月18日現在）}

東京都は例年、都内の1,000労働組合を対象に、夏季一時金要求・妥結状況を調査しております。
このたび、最終集計結果（令和元年7月18日現在）がまとまりましたのでお知らせします。

調査結果（最終集計）の特徴（令和元年7月18日現在）

既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な495組合の平均妥結額は745,618円で、これは平均賃金（312,283円・39.4歳）の2.39ヵ月分に相当します。同一労組の前年妥結額（745,658円）との比較では、金額で40円減少（0.01％減）しました。
産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった30業種のうち、対前年比の増加率が最も大きかったのは、「学術研究、専門・技術サービス業」（21.31％）、以下「窯業・土石製品」（4.22％）、「私鉄・バス」（4.03％）となっています。一方、対前年比の減少率が最も大きかったのは、「金融・保険業」（-14.05％）、続いて「金属製品」（-5.10％）、「情報通信機械器具製造業」（-5.02％）となっています。