2019年07月31日　 都市整備局

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（以下「条例」という。）に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（令和元年6月末時点）について、下記のとおり公表いたします。

1　都内の特定緊急輸送道路沿道建築物※の耐震化の状況

耐震化率＝85.7％　（（2）÷（1））

特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物（昭和56年5月以前に建築）については、

• 耐震診断実施率＝97.7％　（（4）÷（5））
• 改修済等、耐震性を満たす建築物の割合＝45.5％　（（3）÷（5））

※特定緊急輸送道路沿道建築物：特定緊急輸送道路に敷地が接しており、高さが概ね道路幅員の2分の1以上の建築物

	特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率
		旧耐震基準の建築物の耐震診断実施率	旧耐震基準の建築物のうち、改修済等、耐震性を満たす建築物の割合
平成27年12月	80.9%	93.7%	27.1%
平成28年6月	81.9%	94.3%	31.1%
平成28年12月	82.7%	96.1%	34.1%
平成29年6月	83.6%	96.9%	37.3%
平成29年12月	83.8%	97.1%	38.2%
平成30年6月	84.3%	97.4%	40.0%
平成30年12月	84.8%	97.5%	42.0%
令和元年6月	85.7%	97.7%	45.5%
前回からの上昇ポイント	0.9	0.2	3.5

2　主要交差点間の耐震化の状況

東京都耐震ポータルサイト（東京都都市整備局市街地建築部のホームページ）に掲載

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（令和元年6月末時点）

• [高速道路]　資料1（PDF：247KB）
• [高速道路以外]　資料2（PDF：287KB）

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率変化（平成30年12月⇒令和元年6月）

• [高速道路]　資料3（PDF：392KB）
• [高速道路以外]　資料4（PDF：387KB）

3　根拠法令

条例第17条第1項（耐震化状況の公表等）

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ　政策の柱1　地震に強いまちづくり」

問い合わせ先 都市整備局市街地建築部建築企画課 電話　03-5388-3347