2019年08月16日
生活文化局
平成30年度 東京都の情報公開制度の運用状況について
平成30年度の情報公開制度の運用状況がまとまりましたので、お知らせします。
ポイント
公文書開示請求について
- 開示決定等の件数は11,374件で、前年度より484件(4.1%)減少。要因としては、工事設計書に係る決定が前年度より1,290件減少しました。
- 決定内容別では、工事設計書4,244件(全体の37.3%)、配水管工事関係(工事設計書を除く)515件(同4.5%)及び医療法人関係245件(同2.2%)が上位
なお、工事設計書を中心に件数が減少していることについては、公文書情報提供サービスによる情報提供が増加したことや都民情報ルームでのCD配架による情報提供の効果が主な要因と考えられます。
公文書情報提供サービス【注】による情報提供について
- 情報提供依頼の受付件数は1,411件。処理件数は1,137件。
- 提供内容別では、工事設計書が610件(処理件数の53.6%)、学校法人関係82件(同7.2%)及び算定・算出根拠41件(同3.6%)が上位
【注】「公文書情報提供サービス」とは、公文書開示請求によらずに、簡便に行政情報が入手できる方法として、インターネット上の電子申請による情報提供依頼を受けて、該当する公文書情報を電子データで無料提供するサービスです。
1 公文書開示請求の処理状況
(単位:件) |
年度 |
開示決定等の件数 |
開示 |
一部開示 |
非開示 |
不存在等 |
平成30年度 |
11,374 |
7,611 |
2,470 |
126 |
1,167 |
平成29年度 |
11,858 |
8,563 |
2,418 |
88 |
789 |
|
※「不存在等」は、不存在、存否応答拒否及び却下の合計です。
※開示決定等の件数のうち、開示決定及び一部開示決定の占める割合は92.6%(前年度は92.9%)です。
開示決定等の内容別の決定状況(上位5件)
順位 |
請求内容 |
決定件数(件) |
決定件数全体に占める割合(%) |
所管局 |
1 |
工事設計書 |
4,244 |
37.3 |
下水道局 ほか |
2 |
配水管工事関係(工事設計書を除く) |
515 |
4.5 |
水道局 |
3 |
医療法人関係 |
245 |
2.2 |
福祉保健局 |
4 |
消防用設備設置届、点検結果書 |
219 |
1.9 |
東京消防庁 |
5 |
設計単価表 |
216 |
1.9 |
下水道局 ほか |
上位5件の計 |
5,439 |
47.8 |
- |
2 公文書情報提供サービスによる情報提供の処理状況
(単位:件) |
年度 |
情報提供依頼受付件数 |
全部提供 |
一部提供 |
情報提供されなかったもの |
処理件数合計 |
依頼取下げ |
平成30年度 |
1,411 |
871 |
149 |
117 |
1,137 |
274 |
|
公文書情報提供サービスによる情報提供の内容別の提供状況(上位5位)
順位 |
提供依頼内容 |
提供件数(件) |
処理件数に占める割合(%) |
所管局 |
1 |
工事設計書 |
610 |
53.6 |
建設局 ほか |
2 |
学校法人関係 |
82 |
7.2 |
生活文化局 |
3 |
算定・算出根拠 |
41 |
3.6 |
港湾局 ほか |
4 |
土壌汚染関係 |
36 |
3.2 |
環境局、都市整備局 |
5 |
飼育動物診療施設管理台帳 |
25 |
2.2 |
産業労働局 |
上位5件の計 |
794 |
69.8 |
- |
3 不服申立て件数及び情報公開審査会の運営状況
(単位:件) |
年度 |
不服申立て |
新規諮問 |
答申 |
諮問取下げ |
審査会開催回数(回) |
平成30年度 |
123 |
118 |
47(52) |
0 |
31 |
平成29年度 |
80 |
74 |
29(33) |
4 |
31 |
|
※情報公開審査会は、東京都情報公開条例第24条の規定により設置され、公文書の開示決定等について不服申立てがあった場合に、処分庁又は審査庁の諮問に応じて審議し答申を行います。処分庁又は審査庁は、この答申を受けて決定又は裁決を行います。
※審査会開催回数には総会1回が含まれます。
※「不服申立て」、「新規諮問」、「答申」、「諮問取下げ」の各項目は、各年度に行われた件数です。
※複数の諮問を併せて答申することがあり、括弧内には答申のあった諮問の件数を参考計上しています。
4 情報の公表・提供の状況
(単位:件) |
行政分野 |
公表 |
提供 |
計 |
福祉・保健医療 |
165 |
2,647 |
2,812 |
教育・文化 |
451 |
1,534 |
1,985 |
産業・労働・経済 |
108 |
862 |
970 |
財務・税務 |
14 |
501 |
515 |
環境 |
0 |
261 |
261 |
都市づくり |
149 |
1,783 |
1,873 |
公営企業 |
12 |
539 |
551 |
警察・消防 |
88 |
486 |
574 |
その他 |
156 |
1,010 |
1,162 |
合計 |
1,143 |
9,623 |
10,766 |
|
※「情報公表」とは法令等に基づき義務的に情報を公にすることである。「情報提供」とは都民からの公文書開示請求を待つことなく、都が自主的に情報を公にすることであり、ここでは公文書情報提供サービスによる提供件数を含んでいません。
※別紙 平成30年度東京都情報公開制度運用状況年次報告書(PDF:803KB)
問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
電話 03-5388-3134 |