2019年08月27日　 総務局

使用料・手数料

6～14

6	東京都都市整備局関係手数料条例（一部改正） 議案（PDF：417KB）	都市整備局
7	東京都福祉保健局関係手数料条例（一部改正） 議案（PDF：435KB）	福祉保健局
8	東京都産業労働局関係手数料条例（一部改正） 議案（PDF：415KB）	産業労働局
9	高圧ガス保安法関係手数料条例（一部改正） 議案（PDF：432KB）	環境局
10	液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例（一部改正） 議案（PDF：433KB）	環境局
11	火薬類取締法関係手数料条例（一部改正） 議案（PDF：414KB）	環境局
12	電気工事士法関係手数料条例（一部改正） 議案（PDF：413KB）	環境局
13	警視庁関係手数料条例（一部改正） 議案（PDF：728KB）	公安委員会
14	東京都消防関係手数料条例（一部改正） 議案（PDF：413KB）	東京消防庁

概要

地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令（令和元年政令第12号）の施行等を踏まえ、手数料の額の改定などを行う。

1. 手数料の額の改定（6～14）
   （例）二級建築士試験又は木造建築士試験手数料（6）
       （現行）17,700円→（改正後）17,900円
2. 介護医療院を介護サービス情報公表制度の対象に追加し、その公表に係る調査手数料を新設（7）

施行期日

令和元年10月1日ほか

15

15

東京都給水条例（一部改正） 議案（PDF：443KB）

水道局

概要

水道法の一部を改正する法律（平成30年法律第92号）等の施行に伴い、都指定給水装置工事事業者の指定の更新に関する規定を設けるほか、所要の改正を行う。

1. 都指定給水装置工事事業者の指定に更新制を導入
   （現行）有効期限なし→（改正後）5年ごとに更新が必要
2. 指定の更新に係る申請手数料を新設　9,400円

施行期日

令和元年10月1日