2019年08月27日　 総務局, 産業労働局, 福祉保健局

〔別紙1〕

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター平成30年度業務実績評価結果

東京都が設立した地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（以下「法人」という。）の平成30年度業務実績評価について、お知らせいたします。

1　評価制度の概要

• 法人の各事業年度の業務実績については、地方独立行政法人法第28条及び東京都地方独立行政法人評価委員会条例第2条に基づき、知事は、附属機関である東京都地方独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）の意見を聴いたうえで、評価を行うこととなっています。
• 評価委員会は、矢崎^【注】義雄氏（公益財団法人日本心臓血圧研究振興会理事長）を委員長とし、計17名の外部有識者で構成されています。当法人については、青山藤詞郎氏（慶應義塾常任理事）を中心とした試験研究分科会に意見を聴いています。
  【注】崎の正しい表記は、「大」の部分が「立」。

2　評価方針と手順

• 都が定め法人に指示した5年間の中期目標の達成に向け、法人が作成した中期計画の事業の進行状況を確認すること、法人の業務運営の改善・向上に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績等報告書をもとに、法人に対するヒアリング等を実施するとともに、評価委員会から意見を聴取しました。

3　評価結果の概要

• 評価は、「項目別評価」と「全体評価」で実施しました。
• 項目別評価は、「依頼試験」「機器利用サービスの提供」「オーダーメード開発支援」「海外展開技術支援」など平成30年度計画の計24項目について、事業の進捗状況・成果を5段階で評価し、3項目を最上位の「S」と評定しました。
• 全体評価は、項目別評価を基礎とし、法人の中期計画の進行状況全体について「業務全体が優れた進捗状況にある」と評価しました。

（1） 項目別評価（24項目）

• 評定S（年度計画を大幅に上回って実施）…3項目
  基盤研究、3Dものづくりセクター、先端材料開発セクター
• 評定A（年度計画を上回って実施）…11項目
  共同研究、外部資金導入研究・調査、ロボット産業活性化事業、依頼試験、機器利用サービスの提供、複合素材開発セクター、製品開発支援ラボ、実証試験セクター、技術経営支援、技術審査、海外展開技術支援
• 評定B（年度計画を概ね順調に実施）…10項目
  生活関連産業の支援、技術相談、オーダーメード開発支援、産学公金連携、他機関との連携支援、産業人材の育成、情報発信・情報提供等
• 評定C（年度計画を十分に実施できていない）…なし
• 評定D（業務の大幅な見直し、改善が必要）…なし

（2） 全体評価

ア　総評

中期計画の達成に向け、業務全体が優れた進捗状況にある。

【高く評価すべき事項】

• 設備・機器のリニューアルと機能拡充を計画的に進め、第三期中期計画に沿って目標値を達成しつつ着実に実績を積み重ね、中小企業のものづくりにおける製品化等に大きく貢献している。
• 東京都の施策とも連携して「ロボット産業活性化事業」、「中小企業へのIoT化支援事業」、「航空機産業への参入支援事業」、「障害者スポーツ研究開発推進事業」に取り組み、実績を上げつつある。
• 研究開発については、今後の成長が期待される4つの技術分野への重点化や、所管部長の責任と権限の強化による基盤研究の活性化、組織を横断した柔軟な研究を推進するなど、研究体制の改善に取り組み、実績を上げている。
• 技術支援については、特色あるブランド試験の拡充や、利用者への操作法等の習得指導による機器利用サービスの利用促進などの対策を講じるとともに、3Dものづくりセクターをはじめ、付加価値の高い製品の開発支援により、高水準の利用件数と製品開発等の実績につながっている。

【改善・充実を求める事項】

• 技術支援の提供に際しては、より一層の利用サービスの向上が図られるよう、利用手続きの電子化の推進などの改善に引き続き取り組むことが望まれる。
• 持続可能な開発目標（SDGs）に対応する柔軟な組織運営を継続していくことを期待する。また、SDGsに関する現在の取組や将来の計画を整理し、広報活動に積極的に活用することが望まれる。

イ　研究開発、技術支援及び法人の業務運営等について

• 中小企業へのIoT化支援事業については、「IoT支援サイト」を開設し、IoT関連の支援事業を拡充している。今後もIoT導入の成功事例を積み上げ、それを広く情報発信することにより、産業全体の革新に貢献していくことが望まれる。
• ロボット産業活性化事業については、「東京ロボット産業支援プラザ」を拠点として実施している技術開発から試作・評価、安全認証、事業化、人材育成まで各種の支援策が適切にかみ合い、製品化事例も積み上がってきている。今後もきめ細かい一貫支援を講じることを期待する。
• 3Dものづくりセクターでは、金属や樹脂のAM設備（3Dプリンター）を活用した製品開発支援に顕著な伸びが見られる。三次元CADデータ作成等のデジタルエンジニアリング支援も活用し、高付加価値製品の開発を支援しているほか、AM技術に関する特許出願や実施許諾などの成果につながっている。
• 先端材料開発セクターでは、機能性材料、環境対応製品など先端材料製品の開発に資する高度先端機器を集中配置し、さらにニーズの多い試験業務に関する支援体制を拡充することで、依頼試験及び機器利用の利用実績を大きく伸ばしている。また、プラスチック代替材料の開発支援に取り組み実績を上げており、より一層の取組を期待する。
• 中小企業の海外展開のために、広域首都圏輸出製品技術支援センター（MTEP）を中心とした国際規格への対応や、航空機産業への参入支援、海外の展示会への出展支援など、中小企業が単独では困難な課題に的確に対応している。

※別添　平成30年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価書（PDF：8,058KB）