〔別紙〕

「第五次中期計画」の合意について

東京の高等学校教育は、公私協調の精神に基づき、「公私連絡協議会」で協議を行ってきた歴史的な経緯を踏まえ、公立高校と私立高校が協力し推進してきた。次代を担う人材を育成していく観点から、今後も公私が緊密に連携することにより、様々な教育課題に適切に対応し、その解決に向けた取組を協調して行っていくことが求められる。
こうした点から、東京都における高等学校就学対策については、公私連絡協議会において中長期的な視点に立ち、生徒減少期である平成12年度から平成16年度までの中期計画に始まり、次いで平成17年度から平成21年度まで、平成22年度から平成26年度まで、さらには生徒数の急激な増減はなく、増加した生徒数をほぼ維持した平成27年度から平成31年度までの中期計画と、四度にわたって5か年の中期計画を策定してきた。
令和2年度以降の5年間の生徒数は、一時的には減少するものの、その後は増加を続けることが見込まれていることから、平成30年11月19日合意の「都内公立中学校卒業予定者数の増加に対する生徒の受入れについて」における方針も踏まえ、公私双方の責務として、引き続き継続的かつ安定的な就学計画を策定し、一人でも多くの生徒を高校教育に受け入れていく必要がある。
また、近年は、生徒の進路選択において多様化が見受けられ、全日制等進学志望率は漸減傾向にあることから、今後の生徒の高校進学における志望状況の変化にも適切に対応していく必要がある。
就学計画が都民の高校進学への期待感に応えるものであること、また現行計画においても改善に向けて取り組むべき余地がいまだあることも踏まえ、令和2年度から令和6年度までの就学対策として、下記のとおり「第五次中期計画」を策定する。
課題となっている計画進学率と実績進学率の乖離（かいり）等については、公私間の連携をより一層強化し、更なる工夫・努力により引き続き就学計画の達成を目指していく。
なお、「第五次中期計画」に関連した公私の主張の要旨は、別添参考資料（PDF：246KB）のとおりであることを確認した。

記

1　「第五次中期計画」（令和2年度から令和6年度まで）

1. これまで、就学計画を立てる上での進学率については、96.0％を基本としてきたが、全日制等進学志望率の漸減傾向等を踏まえ、進学率を95.0％へ変更する。その上で、生徒の進路選択の状況に更なる変化が生じた場合は、進学率について必要に応じ協議する。
   なお、実績進学率の向上に向けては、引き続き必要に応じ協議を行い実効ある対策を講じる。
2. 公私分担は、現行分担率都立59.6：私立40.4を基点分担割合としつつ、令和2年度から令和6年度までの各年度就学計画では、一層の公私協調により、実績進学率の向上を図るよう、公私分担も必要に応じ協議する。

2　「第五次中期計画」に係る留意点

1. 都立高校における入学者の受入れ等については、入学者選抜における各都立高校への指導を徹底し、島しょを除いた区部・多摩地域にある都立高校の各校において、定員超過とならないよう、引き続き改善に努める。
2. 私立高校の計画達成に向けては、各私立高校の努力により実績向上を図るとともに、公私が協調して、私立高校がその目標値を達成するための具体策を講じる。

3　その他

「第五次中期計画」期間後の都内公立中学校卒業予定者数の増加に対しては、「都内公立中学校卒業予定者数の増加に対する生徒の受入れについて」の内容を踏まえ、令和7年度からの「第六次中期計画（仮称）」及び毎年度の就学計画の策定において、適正な就学機会の確保に向け協議していく。

※別紙　「第五次中期計画」の合意について（全体）（PDF：297KB）