2019年09月20日　 産業労働局

東京都中小企業の景況
^{令和元年9月調査}

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

8月の景況

業況：やや改善
見通し：模様眺め

• 8月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-27（前月-31）とやや改善した。今後3か月間（9～11月）の業況見通しDI（当月（8月）に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-22（前月-21）とほぼ横ばいで推移し、模様眺めとなった。
• 業種別の業況DIをみると、小売業（-47→-38）は9ポイント増加、サービス業（-20→-14）は6ポイント増加しともに改善した。製造業（-29→-28）はほぼ横ばい、卸売業（-32→-32）は横ばいで推移した。
• 前年同月比売上高DI（-35→-37）は2ポイント減少しわずかに悪化した。
  卸売業（-29→-40）は11ポイント減少し大幅に悪化、製造業（-35→-39）は4ポイント減少しやや悪化した。一方、小売業（-54→-47）は7ポイント増加し改善した。サービス業（-24→-24）は横ばいで推移した。
• 業種別の業況見通しDIをみると、小売業（-27→-38）は11ポイント減少し大幅に悪化した。一方、卸売業（-21→-18）は3ポイント増加しわずかに改善した。製造業（-23→-22）及びサービス業（-13→-14）はともにほぼ横ばいで推移した。

業況DI・業況見通しDI（全体）

（季節調整済DI）

東京都中小企業収益動向調査　平成30年度の収益動向と令和元年度の収益見通し（令和元年9月調査）

概要

• 平成30年度の「増収企業」は42.5％、「減収企業」は57.5％
  平成30年度の売上高の状況は、前年度と比べ、増加した企業（増収企業）が42.5％、減少した企業（減収企業）が57.5％となった。
• 平成30年度の「増益企業」は22.4％、「減益企業」は44.2％
  平成30年度の経常利益の状況は、前年度と比べ、増加した企業（増益企業）が22.4％、減少した企業（減益企業）が44.2％となった。前回調査と比べ、増益企業は減少、減益企業は増加した。
• 平成30年度の経常利益増減の主な要因は「販売数量」が最多
  平成30年度の経常利益増減の主な要因は、増益企業、減益企業ともに「販売数量」が最も高い。その他の要因をみると、増益企業では「販売単価」、減益企業は「人件費」の割合が増加した。
• 平成30年度の採算状況は黒字企業が41.1％、引き続き赤字企業を上回る
  平成30年度の採算状況は、「黒字」が41.1％、「赤字」が31.8％となった。前回調査と比べ、引き続き黒字企業の割合が赤字企業の割合を上回った。
• 令和元年度の収益見通しは「好転」が11.5％、「悪化」が41.9％
  令和元年度の収益見通しは、「好転」が11.5％、「悪化」が41.9％となり「悪化」が「好転」を上回った。前回調査と比べ、「好転」が減少、「悪化」が増加し、収益見通しが悪化した企業の割合は増加した。

1　調査目的

毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2　調査方法

郵送による配布、郵送による回収（毎月）

3　調査機関

産業労働局　商工部　調整課

4　回収期間

令和元年9月1日～令和元年9月6日

5　調査規模

対象企業　3,875企業

（内訳）
製造業　1,125企業
卸売業　875企業
小売業　875企業
サービス業　1,000企業

6　回答状況

回答企業数（回答率）　1,304企業（33.7％）

（業種別）
製造業　346企業（30.8％）
卸売業　341企業（39.0％）
小売業　270企業（30.9％）
サービス業　347企業（34.7％）

（規模別）
小規模　560企業（34.7％）
中小規模　253企業（34.5％）
中規模　294企業（39.1％）
大規模　191企業（36.7％）
規模不明　6企業（2.3％）

※全文（産業労働局ホームページ）

問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話　03-5320-4639