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2019年09月26日 生活文化局
IoT【注】・AI・キャッシュレス等の進展により私達の消費生活は便利になる一方、課題もあります。
事業者・消費者・行政の立場から取組をわかりやすく紹介し、安心してサービスを利用するためのポイントをお伝えします。
【注】様々な「モノ(物)」がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み。
令和元年11月28日(木曜日)
13時30分~16時15分 (13時00分開場)
東京ウィメンズプラザホール
(渋谷区神宮前5-53-67)
250名(都内在住・在勤・在学の方)
託児あり(6ヵ月以上就学前の乳幼児)
無料
東京大学大学院情報学環長・教授 越塚登氏
事前にいただいている質問に対して登壇者が答えます。
東京都消費生活総合センター
一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)/一般社団法人キャッシュレス推進協議会
一般社団法人全国消費者団体連絡会
電話、ファクス、電子申請でお申し込みください(詳細は別紙(PDF:880KB)をご覧ください)。
11月21日(木曜日) ※事前にいただく質問の締め切りは、11月11日(月曜日)までです。
1994年 東京大学大学院理学系研究科情報科学専攻 博士課程修了、博士(理学)。2002年よりYRPユビキタス・ネットワーキング研究所・副所長を兼務。一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構理事、気象ビジネス推進コンソーシアム会長、内閣官房オープンデータ伝道師などを務める。専門は計算機科学。特に、IoT(モノのインターネット)やオープンデータ、スマートシティなどの研究に取り組んでいる。
JEITAは、国内外で約39兆円の規模を持つIT/エレクトロニクス産業を担う我が国最大級の業界団体。同団体では、様々なライフスタイルにあったサービスをIoTにより実現する新しい暮らしであるスマートホームの実現を目指しており、生活者の視点に立った安心、快適、便利な製品・サービス創出に向けた取組みを紹介している。
キャッシュレス推進協議会は、国内外の関連諸団体、関係省庁等と相互連携を図り、キャッシュレスに関する諸々の活動を通じて、早期のキャッシュレス社会を実現することを目的とする組織。現在、350を超える、事業会社、業界団体、自治体が加盟。中央省庁とも連携をしながらキャッシュレスの普及に向けた各種検討を行っている。
1956年設立、消費者団体の全国的な連絡組織(現在48団体)。「消費者の権利の実現とくらしの向上、消費者団体活動の活性化と消費者運動の発展に寄与すること」を目的とし、消費者問題、食品の安全・表示、環境・エネルギーなど、くらしに関わる様々なテーマについて、消費者団体をはじめ専門家や行政などと連携をすすめ、学習活動・政策提言・立法運動に取り組んでいる。
詳しくは「東京くらしWEB」をご覧ください。
「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ 政策の柱5 まちの安心・安全の確保」
問い合わせ先 東京都消費生活総合センター活動推進課 電話 03-3235-4167 |
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