ここから本文です。
2019年10月15日 東京都住宅供給公社, 住宅政策本部
東京都住宅供給公社(以下「公社」という。)において、東日本大震災による岩手県、宮城県及び福島県からの避難者のうち、自力で住宅を確保できない避難者のいる世帯に対し、下記のとおり、専用枠による募集を行うこととしましたので、お知らせします。
なお、このほか東日本大震災による避難者の方については、入居資格要件の緩和を適用した、先着順による空き家募集も引き続き実施しています。
記
20戸(区部5戸、市部15戸)
令和元年10月30日(水曜日)から11月8日(金曜日)
【注1】UR賃貸住宅、雇用促進住宅、都内区市町村が供与する住宅に避難する避難者世帯を含みます。
令和元年10月16日(水曜日)以降、被災県(岩手県、宮城県及び福島県)から対象世帯に郵送します。
下記相談専用窓口で、電話により申込みを受け付けます。
公社住宅募集センター 移転相談専用窓口
電話番号 03-6812-1350
月曜日から土曜日まで 9時30分~18時00分(祝日を除く。)
令和元年11月13日(水曜日)11時00分
公社住宅募集センター(東京都渋谷区渋谷1-15-15 テラス渋谷美竹2階)
令和元年11月13日(水曜日)以降に公社ホームページ(外部サイトへリンク)、公社住宅募集センターで抽選結果を掲示します。
(当選された方には、公社住宅募集センターから電話でご連絡いたします。)
入居審査書類到着後~令和元年12月4日(水曜日)まで
※抽選前の内見については応相談
公社一般賃貸住宅へのご入居に当たっては、かねてから東京都内の応急仮設住宅等に入居している東日本大震災による岩手県、宮城県及び福島県からの避難世帯に対して、入居資格要件の緩和を実施しており、今回の専用枠の募集においても適用します。
対象世帯において、避難元に住宅又は住宅用土地を所有している場合でも、公社住宅のお申し込みを受け付けます。
主たる収入を得る方(世帯主等)が勤務地等の関係で申込み住戸にご家族(配偶者又は三親等内の親族)と居住することができない場合でも、他の資格要件を満たした場合は、名義人として賃貸借契約を締結することができます。
月収基準の特例【注2】により申込みをする場合、保証人要件を緩和し、一都七県【注3】以外であっても、国内にお住まいの方であれば、連帯保証人とすることができるものとします。
【注2】月収基準の特例:月収基準に満たない方でも、申込者本人が高齢者・心身障がい者・ひとり親世帯のいずれかに該当し、同居者以外の方で月収基準を満たす三親等内の親族が連帯保証人となる場合は、申込みができる特例。
なお、上記の各世帯には年齢又は等級の要件があります。
【注3】一都七県:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県
問い合わせ先 東京都住宅供給公社(JKK東京)公社住宅募集センター 電話 03-3409-2244 住宅政策本部住宅企画部企画経理課 電話 03-5320-5057 |
Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.