2019年10月30日　 福祉保健局

「障害者の生活実態」の結果
^{平成30年度東京都福祉保健基礎調査}

平成30年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」における主な調査結果について、このたび報告書としてまとめましたので、お知らせします。

【身体障害者】地域生活をする上で「駅や道路における段差などのバリアフリー」が必要と答えた割合は、平成25年度調査よりも2.7ポイント増加し25.7％

地域生活をしたり、しようとする上で、必要な福祉サービス等は何か聞いたところ、「駅や道路における段差などのバリアフリー」の割合が25.7％、「医療の充実」が21.9％、「障害者が暮らしやすい住宅の整備」が20.6％となっている。
平成25年度調査と比べて、「駅や道路における段差などのバリアフリー」の割合は2.7ポイント増加している。一方で、「医療の充実」の割合は7.1ポイント減少している。【調査結果の概要P18】

【知的障害者】社会参加をする上で妨げになっていることは「まわりの人の障害者に対する理解不足」の割合が、平成25年度調査よりも3.1ポイント増加し20.3％

社会参加をする上で妨げになっていることがあるか聞いたところ、「まわりの人の障害者に対する理解不足」の割合が20.3％、「一緒に行く仲間がいない」が15.4％、「電車やバスなどを使っての移動が不便」が14.9％となっている。
平成25年度調査と比べて、「まわりの人の障害者に対する理解不足」の割合は3.1ポイント増加している。【調査結果の概要P25】

【精神障害者】65歳未満で「仕事をしている」人の割合は、平成25年度調査よりも10.7ポイント増加し35.8％

収入を伴う仕事をしているか聞いたところ、65歳未満では「仕事をしている」の割合が35.8％、「仕事をしていない」が50.2％、「福祉的就労をしている」が13.4％となっている。
平成25年度調査と比べて、65歳未満で「仕事をしている」の割合は10.7ポイント増加している。【調査結果の概要P4】

【難病患者】社会参加をする上で妨げになっていることは、「病状に変化があること」の割合が26.1％

社会参加をする上で妨げになっていることがあるか聞いたところ、「病状に変化があること」の割合が26.1％となっている。一方で、「特にない」の割合は45.2％となっている。【調査結果の概要P44】

調査の概要

1　調査の目的

東京都内に居住する身体障害者、知的障害者及び精神障害者並びに難病患者の生活実態を把握することにより、東京都における障害者施策の充実のための基礎資料を得ることを目的とする（東京都福祉保健基礎調査は、毎年テーマを変えて実施している。「障害者の生活実態」は、昭和48年度から行っており、今回で7回目）。
実施に当たっては検討会を設置し、調査内容、調査方法等について検討を行った。検討の経緯等は、報告書の第9章（P395～397）参照

2　実施の概要

（1） 調査基準日

平成30年10月17日
（調査期間　平成30年10月17日から同年11月16日まで）

（2） 調査対象者

18歳以上の身体障害者4,000人、知的障害者1,200人、精神障害者800人及び難病患者1,200人（計7,200人）

（3） 調査方法

調査員が調査対象者を訪問し、面接聞き取りの上、調査票を作成する面接聞き取り調査により実施した。本人回答を原則とするが、困難な場合は、家族等が代理回答するものとした。調査対象者の希望があった場合には、点字・音声コード付・拡大大文字調査票により調査を行い、また、手話通訳・要約筆記の派遣も行うよう努めた。

（4） 集計の対象

• ア　身体障害者　調査の客体4,000人のうち、回答を得られた2,490人（回収率62.3％）
• イ　知的障害者　調査の客体1,200人のうち、回答を得られた760人（回収率63.3％）
• ウ　精神障害者　調査の客体800人のうち、回答を得られた499人（回収率62.4％）
• エ　難病患者　調査の客体1,200人のうち、回答を得られた899人（回収率74.9％）

3　調査結果の概要

別紙（PDF：1,204KB）のとおり

4　根拠

東京都統計調査条例（昭和32年東京都条例第15号）第2条第3項に基づく都指定統計調査

5　報告書の公表

都民情報ルーム（東京都庁第一本庁舎3階北側）で有償頒布（962円・税別）をするほか、福祉保健局ホームページに掲載している。
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問い合わせ先 福祉保健局総務部総務課 電話　03-5320-4011