2019年11月13日　 労働委員会事務局

S事件命令書交付について

当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです（詳細は別紙）。

1　当事者

• 申立人
  X1（組合）
  X2（組合）
• 被申立人
  Y1（株式会社）

2　争点

平成29年9月14日、会社のY2次長が、秩父営業所に勤務するY3運転士に対し、同営業所に勤務する運転士であるX3に組合に加入したことについて話をしてほしい等と求め、同月16日、Y3運転士が、X3に対し、Y2次長から話をしてほしいと頼まれたと述べた上で、（組合に加入すると）「運転士従業員は将来がなくなっちゃうんだよ。」等と発言した一連の行為（以下「本件行為」という。）が、会社による支配介入に当たるか否か。

3　命令の概要＜全部救済＞

1. Y2次長は、管理部次長兼管理部管理課長という立場で、Y3運転士に対し、会社の意向に沿う脱退勧奨の指示を行い、Y3運転士が、同指示に基づき、X3に対し、脱退勧奨発言を行っている。したがって、本件行為は、組合活動の弱体化を企図した会社の行為に当たるから、組合の組織運営に対する支配介入に該当する。
2. 会社は、組合員らに対し、脱退勧奨をするなどして、組合らの運営に支配介入してはならない。組合に対して文書（要旨：本件行為が不当労働行為であると認定されたこと。今後繰り返さないように留意すること。）を交付及び掲示すること。

参考

命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。

• 中央労働委員会に再審査申立て（申立人及び被申立人15日以内）
• 東京地方裁判所に取消訴訟を提起（被申立人30日以内、申立人6か月以内）

※別紙　命令書詳細

問い合わせ先 労働委員会事務局審査調整課 電話　03-5320-6985