〔別紙〕

5　人権

（1） 日本社会の人権尊重の有無

今の日本は、人権が尊重されている社会だと思うか聞いた。
（本文P92～P94）

• 『そう思う』は64％（平成25年より11ポイント減少）
• 『そう思わない』は31％（平成25年より9ポイント増加）

※1
『そう思う』は「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計
『そう思わない』は「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」の合計
※2
平成25年は「人権に関する世論調査」（平成25年11月調査）

（2） 関心のある人権問題

人権に関わる問題のうち、関心のあるものを聞いた。（M.A.）
（本文P95～P98）

• 「インターネットによる人権侵害の問題（他人の誹謗中傷、差別を助長する情報の掲出等）」が43％（平成25年より12ポイント増加）
• 「プライバシーや個人情報の流出・漏えいの問題」が43％（平成25年より15ポイント増加）

※平成25年は「人権に関する世論調査」（平成25年11月調査）。なお、今回調査の選択肢の一部が異なっているものがある。

（3） 人権尊重に関する条例制定の認知度

東京都で「オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」が制定されたことを知っているか聞いた。
（本文P99～P102）

• 「知っている」が11％
• 「知らない」が89％

『性自認及び性的指向』に関する規定の認知度

「知っている」と答えた人（200人）に、前述の条例の中で「性自認及び性的指向」に関する規定があることを知っているか聞いた。

• 「知っている」が43％
• 「知らない」が57％

『ヘイトスピーチ』に関する規定の認知度

続けて前述の条例の中で「ヘイトスピーチ^【注1】」に関する規定があることを知っているか聞いた。
【注1】本邦外出身者（他の民族や国籍の人々）に対する差別的な言動

• 「知っている」が49％
• 「知らない」が51％

（4） 「性自認」の理解度

性自認^【注2】という言葉の理解度を聞いた。
【注2】自己の性別についての認識
（本文P103～P105）

• 『知っている』が38％
• 「聞いたことがない」が59％

※『知っている』は「内容を詳しく説明することができる」「詳しく説明できないが、ある程度内容を知っている」「内容は知らないが、名称だけ知っている」の合計

（5） 「性的指向」の理解度

性的指向^【注3】という言葉の理解度を聞いた。
【注3】自己の恋愛又は性愛の対象となる性別についての指向
（本文P106～P108）

• 『知っている』が59％
• 「聞いたことがない」が39％

※『知っている』は「内容を詳しく説明することができる」「詳しく説明できないが、ある程度内容を知っている」「内容は知らないが、名称だけ知っている」の合計

（6） 「LGBT」の理解度

LGBT^【注4】という言葉の理解度を聞いた。
【注4】代表的な性的マイノリティ（性的少数者）の頭文字をとって作られた言葉
（本文P109～P111）

• 『知っている』が77％
• 「聞いたことがない」が21％

※『知っている』は「内容を詳しく説明することができる」「詳しく説明できないが、ある程度内容を知っている」「内容は知らないが、名称だけ知っている」の合計

（7） LGBT等に関する人権問題

LGBT等の性的少数者に関して、どのような人権問題が起きていると思うか聞いた。（M.A.）
（本文P112～P113）

• 「差別的な言動を受けること」が55％でトップ
• 「職場、学校等でいやがらせやいじめを受けること」53％、「就職、職場で不利な扱いを受けること」48％、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」36％が続く

（8） ヘイトスピーチを見聞きした経験

ヘイトスピーチ^【注5】を伴うデモ、集会、街宣活動等を見聞きしたことがあるか聞いた（テレビや新聞報道等で見聞きした場合も含む）。
【注5】特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとするなどの一方的な内容の言動
（本文P114～P117）

• 「ある」が57％
• 「ない」が43％

見聞きした際の感想

「ある」と答えた人（1,055人）に、デモ等を見聞きしてどのように思ったか聞いた。（M.A.）

• 「不愉快（で許せない）と思った」が44％でトップ
• 「日本に対する印象が悪くなると思った」35％、「いろいろな考え方、受け止め方がありうるので、特段問題ないと思った」31％

（9） 効果があると思う啓発手段

人権問題について、特に効果があると思う啓発手段を聞いた。（3M.A.）
（本文P118～P121）

• 「テレビ・ラジオ」が64％でトップ（平成25年より6ポイント減少）
• 「SNS（ツイッター、フェイスブック、インスタグラム等）」35％、「新聞」27％が続く

※1
「SNS（ツイッター、フェイスブック、インスタグラム等）」は、平成25年は「SNS（ツイッター、フェイスブック等）」
※2
「動画投稿サイト（ユーチューブ等）」は今回調査で追加
※3
平成25年は「人権に関する世論調査」（平成25年11月調査）